有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が続くとともに、個人消費も持ち直しの兆しが見られました。
当社グループの事業に関わる新設住宅着工戸数は、相続税対策を背景とした貸家の建設が一巡したことなどにより弱含みを示すようになりました。さらに、主要原材料の銅と樹脂価格の高止まりが続くなど、事業環境に厳しさが増してきました。
このような状況下、当社グループは、耐震性の高い給水装置製品の販売を全国的に展開するとともに、集合住宅向けなどの住宅設備製品の販売活動を推進してまいりました。また、製造コストの削減や全社的な間接経費の圧縮に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は401億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億62百万円増加しました。
流動資産は279億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億52百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が4億97百万円、受取手形及び売掛金が3億4百万円、電子記録債権が3億66百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は121億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億10百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が1億76百万円、無形固定資産が78百万円減少しましたが、投資有価証券が4億22百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は70億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少しました。
流動負債は、60億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が67百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、9億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少しました。これは主に、厚生年金基金解散損失引当金の確定に伴い、退職給付に係る負債に振り替わったものの、他の退職給付に係る負債が1億4百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は330億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億8百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が6億37百万円増加し、自己株式が3億93百万円減少したことによるものであります。
b.経営成績
売上高は、前期比3.3%増の247億64百万円となり、営業利益は、前期比2.8%増の25億99百万円になりました。なお、経常利益は、営業外収益の減少から前期比2.3%減の27億16百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少から前期比9.5%増の18億57百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	売上高(外部顧客への売上高)			セグメント利益
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
給水装置事業	13,927	14,464	537	4,383	4,512	129
住宅設備事業	5,042	4,833	△208	1,130	993	△136
商品販売事業	4,415	4,658	242	482	451	△31
計	23,386	23,957	571	5,996	5,957	△38
その他	585	807	221	298	258	△40
合計	23,972	24,764	792	6,295	6,216	△78

[給水装置事業]
給水装置事業におきましては、新製品の投入により、売上高は前期比3.9%増の144億64百万円となりました。
セグメント利益は主要原材料である銅価格の上昇により、前期比3.0%増の45億12百万円にとどまりました。
[住宅設備事業]
住宅設備事業におきましては、貸家の着工戸数が減少に転じたことから、売上高は前期比4.1%減の48億33百
万円、セグメント利益は運送費用などの増加も加わり、前期比12.1%減の9億93百万円となりました。
[商品販売事業]
商品販売事業におきましては、売上高は前期比5.5%増の46億58百万円、セグメント利益は前期比6.4%減の4
億51百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億1百万円増加し、119億95百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度比14百万円減少の17億46百万円となりました。これは主に、売上債権の増加が6億65百万円、法人税等の支払額が8億90百万円あったこと等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が27億11百万円、減価償却費が5億45百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比26百万円減少の2億78百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が2億69百万円、有価証券の償還による収入が4億55百万円、保険積立金の解約による収入が1億92百万円あったこと等により資金が増加しましたが、有価証券の取得による支出が1億63百万円、投資有価証券の取得による支出が4億99百万円、有形固定資産の取得による支出が3億51百万円、保険積立金の契約による支出が2億18百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、8億26百万円となりました。これは配当金の支払額4億70百万円、自己株式の取得による支出3億56百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
給水装置事業 (百万円)	15,591	△3.4
住宅設備事業 (百万円)	5,638	△8.8
合計 (百万円)	21,230	△4.9

(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
商品販売事業 (百万円)	3,963	5.1
その他 (百万円)	593	12.8
合計 (百万円)	4,556	6.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は仕入価格で表示しております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
その他	80,442	△35.1	64,620	△25.6

(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
給水装置事業 (百万円)	14,464	3.9
住宅設備事業 (百万円)	4,833	△4.1
商品販売事業 (百万円)	4,658	5.5
その他 (百万円)	807	37.7
合計 (百万円)	24,764	3.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
渡辺パイプ株式会社	2,972	12.4	3,079	12.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載されているとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針、(2) 経営環境および経営戦略等及び(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載されているとおりであります。