有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループは、環境や市場の変化に迅速に対応して、より安全な水道水の供給を追求した水道用給水装置、屋内給水給湯配管システム関連部材、住環境に配慮した暖房システム関連部材の開発を進めております。また、樹脂材料・金属材料に関して、金型設計製作・樹脂成形・銅合金鋳造・機械加工・組立・検査といった製品製造技術の開発もあわせて進めております。
当連結会計年度において特に重点を置きました各セグメント別の製品開発は、以下のとおりであります。
(1) 給水装置事業
給水装置事業である水道用給水装置におきましては、管路の耐震化に対応した「KMP継手S型」や「Pワン継手S型」について、施工性の向上を図るための改良を行いました。また、水道事業体の仕様変更に対応したボール止水栓においても、施工性の向上等の改良を進めました。さらには各種サドル付分水栓など、製品の小型化、部品の共通化を継続して進めております。
給水装置製品事業に係る研究開発費は1億85百万円であります。
(2) 住宅設備事業
住宅設備事業である屋内給水給湯配管の関連部材におきましては、ワンタッチ式継手の品種拡大を図るとともに、製品の材質や形状、表面処理等の製造方法変更によってコストの低減を実現しました。
暖房システム関連部材におきましては、エネルギー使用効率を高めるために、引き続き暖房システムに使用する高断熱タイプ保温材付架橋ポリエチレン管の検討、品種追加を実施しました。
住宅設備製品事業に係る研究開発費は52百万円であります
当連結会計年度における研究開発費の総額は、2億37百万円であります。なお、平成30年3月31日現在における国内の産業財産権は、総数90件、出願中14件であります。