有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、販売先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適切に与信限度額を設定し、残高を管理しております。また、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直しなどを行い、業況等の悪化による回収懸念先の早期把握により当該信用リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する取引先企業の株式が主でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握する体制としております。また、投資有価証券の保有については継続的に見直しを行っております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、流動性預金の確保により、リスクを軽減しております。また、連結海外子会社は、当社以外に販売先がないことから信用リスクはありませんが、原材料等の輸入に伴う為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、同じ外貨建て預金残高の範囲内に買掛金残高があるため、相殺状況にあります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらの時価は、全て短期であるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 電子記録債権
これらの時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらの時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 電子記録債務
これらの時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払法人税等
これらの時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) その他流動負債(未払金)
これらの時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、販売先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適切に与信限度額を設定し、残高を管理しております。また、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直しなどを行い、業況等の悪化による回収懸念先の早期把握により当該信用リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する取引先企業の株式が主でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握する体制としております。また、投資有価証券の保有については継続的に見直しを行っております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、流動性預金の確保により、リスクを軽減しております。また、連結海外子会社は、当社以外に販売先がないことから信用リスクはありませんが、原材料等の輸入に伴う為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、同じ外貨建て預金残高の範囲内に買掛金残高があるため、相殺状況にあります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 11,912 | 11,912 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,501 | 5,501 | - |
| (3) 電子記録債権 | 4,091 | 4,091 | - |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 541 | 541 | △0 |
| ② その他有価証券 | 1,701 | 1,701 | - |
| 資産計 | 23,749 | 23,749 | △0 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 4,567 | 4,567 | - |
| (2) 未払法人税等 | 499 | 499 | - |
| (3) その他流動負債(未払金) | 488 | 488 | - |
| 負債計 | 5,555 | 5,555 | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 12,410 | 12,410 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,806 | 5,806 | - |
| (3) 電子記録債権 | 4,457 | 4,457 | - |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 849 | 847 | △2 |
| ② その他有価証券 | 1,724 | 1,724 | - |
| 資産計 | 25,248 | 25,246 | △2 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 4,474 | 4,474 | - |
| (2) 電子記録債務 | 103 | 103 | - |
| (3) 未払法人税等 | 481 | 481 | - |
| (4) その他流動負債(未払金) | 457 | 457 | - |
| 負債計 | 5,516 | 5,516 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらの時価は、全て短期であるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 電子記録債権
これらの時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらの時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 電子記録債務
これらの時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払法人税等
これらの時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) その他流動負債(未払金)
これらの時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 282 | 282 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 11,912 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,501 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 4,091 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| 社債 | 291 | 250 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | 100 | - |
| 合 計 | 21,797 | 250 | 100 | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 12,410 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,806 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 4,457 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| 社債 | 200 | 549 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | 100 | - |
| 合 計 | 22,874 | 549 | 100 | - |