四半期報告書-第66期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、活動制限要請が緩和されたことで、コロナ危機の落ち込みからの回復が進んだものの、一方では、海外における新たな変異株流行による感染第6波への懸念、原材料不足や資源価格の上昇は継続しており、景気の先行きは、依然不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当社グループにおきましては、引き続き感染防止対策を併行しつつ、回復する需要に応じた供給体制の確保に努めてまいりました。
給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、製品の主要原材料である銅の価格急騰の影響を、最小限に抑えるため、生産活動の効率化などに努めてまいりました。
住宅設備事業におきましては、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大を引き続き推進するとともに、空調分野向け製品の販売展開、また、連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社との分担整理による営業活動の効率化などを進めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高218億85百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益17億80百万円(同12.5%減)、経常利益18億96百万円(同9.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億54百万円(同14.7%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[給水装置事業]
給水装置事業におきましては、コロナ前の水準には達していないものの、底堅い配水管布設替工事の需要や住宅需要の持ち直しなどを受けて、売上高は前年同期比7.6%増の127億89百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅の価格が、前年同期を大幅に上回る水準で推移したことなどから、調達コストの上昇により、前年同期比10.0%減の34億9百万円となりました。
[住宅設備事業]
住宅設備事業におきましては、新設住宅着工戸数の回復の影響を受けて、給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加したことから、売上高は前年同期比20.3%増の100億44百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比5.1%減の15億22百万円となりました。
[商品販売事業]
商品販売事業におきましては、樹脂商品の販売が増加したことから、売上高は前年同期比5.4%増の18億95百万円、セグメント利益は、97百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、454億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億45百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2億54百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が4億90百万円、電子記録債権が8億90百万円、商品及び製品が1億37百万円、原材料及び貯蔵品が1億38百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、81億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億33百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が3億71百万円、賞与引当金が1億71百万円、流動負債のその他が2億95百万円減少しましたが、買掛金が10億87百万円、電子記録債務が2億23百万円、繰延税金負債が1億81百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、373億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億11百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が7億46百万円、その他有価証券評価差額金が2億9百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億29百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、活動制限要請が緩和されたことで、コロナ危機の落ち込みからの回復が進んだものの、一方では、海外における新たな変異株流行による感染第6波への懸念、原材料不足や資源価格の上昇は継続しており、景気の先行きは、依然不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当社グループにおきましては、引き続き感染防止対策を併行しつつ、回復する需要に応じた供給体制の確保に努めてまいりました。
給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、製品の主要原材料である銅の価格急騰の影響を、最小限に抑えるため、生産活動の効率化などに努めてまいりました。
住宅設備事業におきましては、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大を引き続き推進するとともに、空調分野向け製品の販売展開、また、連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社との分担整理による営業活動の効率化などを進めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高218億85百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益17億80百万円(同12.5%減)、経常利益18億96百万円(同9.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億54百万円(同14.7%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[給水装置事業]
給水装置事業におきましては、コロナ前の水準には達していないものの、底堅い配水管布設替工事の需要や住宅需要の持ち直しなどを受けて、売上高は前年同期比7.6%増の127億89百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅の価格が、前年同期を大幅に上回る水準で推移したことなどから、調達コストの上昇により、前年同期比10.0%減の34億9百万円となりました。
[住宅設備事業]
住宅設備事業におきましては、新設住宅着工戸数の回復の影響を受けて、給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加したことから、売上高は前年同期比20.3%増の100億44百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比5.1%減の15億22百万円となりました。
[商品販売事業]
商品販売事業におきましては、樹脂商品の販売が増加したことから、売上高は前年同期比5.4%増の18億95百万円、セグメント利益は、97百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、454億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億45百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2億54百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が4億90百万円、電子記録債権が8億90百万円、商品及び製品が1億37百万円、原材料及び貯蔵品が1億38百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、81億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億33百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が3億71百万円、賞与引当金が1億71百万円、流動負債のその他が2億95百万円減少しましたが、買掛金が10億87百万円、電子記録債務が2億23百万円、繰延税金負債が1億81百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、373億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億11百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が7億46百万円、その他有価証券評価差額金が2億9百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億29百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。