四半期報告書-第67期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、経済社会活動の正常化が進み緩やかに持ち直しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国における経済活動の抑制の影響により、原材料・エネルギー価格の高騰や供給面での制約等が下振れリスクとなっております。
このような経済状況下、当社グループにおきましては、引き続き感染防止対策を併行しつつ、回復する需要に応じた供給体制の確保に努めてまいりました。
給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、製品の主要原材料である銅の価格高騰の影響を、最小限に抑えるため、販売価格の改定交渉、生産活動の効率化などに努めてまいりました。
住宅・建築設備事業におきましては、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大を引き続き推進するとともに、空調分野向け製品の販売展開、また、連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社との分担整理による営業活動の効率化などを進めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高73億61百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益5億17百万円(同4.7%増)、経常利益5億50百万円(同4.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億65百万円(同10.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「住宅設備事業」を「住宅・建築設備事業」に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの売上高及び利益または損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント数値に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの算定方法の変更については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
[給水装置事業]
給水装置事業におきましては、コロナ前の水準には、いまだ達していないものの、底堅い配水管布設替工事の需要や住宅需要に下支えされ、売上高は前年同期比11.6%増の38億37百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅価格の高騰により、前年同期比2.1%減の10億19百万円となりました。
[住宅・建築設備事業]
住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数は底堅く推移しており、給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比14.7%増の29億73百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比19.5%増の4億98百万円となりました。
[商品販売事業]
商品販売事業におきましては、鋳鉄商品の販売が減少したことから、売上高は前年同期比2.4%減の5億50百万円、セグメント利益は、前年同期比17.0%減の52百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、462億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億4百万円増加しました。これは主に、電子記録債権が5億17百万円減少しましたが、現金及び預金が8億7百万円、受取手形及び売掛金が3億51百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、87億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億13百万円増加しました。これは主に、賞与引当金が1億75百万円減少しましたが、買掛金が3億65百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が3億20百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、375億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1億47百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。