有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めなど下振れ懸念があったものの、社会経済活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。
このような経済状況下、当社グループは、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、原材料価格や電気・ガスを中心としたエネルギー費の高騰、およびそれらに起因する各製造費および輸送コストの上昇分を適切に販売価格に反映させ、収益の改善に努めてまいりました。
住宅・建築設備事業におきましては、2023年4月1日付で連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併し、当事業の更なる領域の拡大を図るとともに、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大や空調分野向け製品の販売展開を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は459億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億21百万円増加しました。
流動資産は307億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が3億90百万円、社債の満期償還により有価証券が4億円、原材料及び貯蔵品が1億5百万円減少しましたが、売上の増加に伴い電子記録債権が9億8百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は152億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億90百万円増加しました。これは主に、減価償却によりソフトウェアが1億93百万円減少しましたが、投資有価証券が14億66百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は69億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億7百万円増加しました。
流動負債は、57億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億10百万円増加しました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が1億円増加したこと等によるものであります。固定負債は、12億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億96百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が3億43百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は390億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億14百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が7億3百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が8億12百万円増加、自己株式が6億29百万円減少したこと等によるものであります。
b.経営成績
売上高320億8百万円(前期比3.2%増)、営業利益24億66百万円(同12.9%増)、経常利益25億98百万円(同14.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億81百万円(同17.3%増)、売上高営業利益率7.7%、ROEは4.4%となりました。
なお、当社グループは中期経営計画2024(2022年5月13日)において、最終年度2025年3月期の連結数値目標を「売上高305億円、営業利益26億円、売上高営業利益率8.5%、ROE5%以上」に設定しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
[給水装置事業]
給水装置事業におきましては、新設住宅着工戸数は低調に推移しましたが、販売価格改定の効果により、売上高は前期比4.6%増の170億6百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅価格が高止まりしているものの、販売価格改定効果により、前期比17.5%増の50億90百万円となりました。
[住宅・建築設備事業]
住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数は前年を下回ったものの、販売価格改定の効果や、マンション等集合住宅向け給水・給湯配管システム品の納入が集中したことなどにより、売上高は前期比0.6%増の123億50百万円となりました。セグメント利益は、前期比1.5%減の19億59百万円となりました。
[商品販売事業]
商品販売事業におきましては、鋳鉄商品の販売が増加したことから、売上高は前期比6.7%増の26億51百万円、セグメント利益は、前期比12.0%増の2億59百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、104億86百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、20億60百万円(前連結会計年度は、12億72百万円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の増減額が17億65百万円増加、棚卸資産の増減額が13億14百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比4億57百万円減少の2億73百万円となりました。この要因は主に、無形固定資産の取得による支出が4億1百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比8億1百万円増加の17億83百万円となりました。この要因は主に、自己株式の取得による支出が8億円増加したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は製造原価で表示しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は仕入価格で表示しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
業績計画及びその達成状況については下記のとおりです。
(業績計画及び実績 2024年3月期)
当社グループでは、主力である給水装置事業においては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、原材料価格や電気・ガスを中心としたエネルギー費の高騰、およびそれらに起因する各製造費および輸送コストの上昇分を適切に販売価格に反映させ、収益の改善に努めてまいりました。
住宅・建築設備事業におきましては、2023年4月1日付で連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併し、当事業の更なる領域の拡大を図るとともに、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大や空調分野向け製品の販売展開を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、計画を約5億8百万円、営業利益は2億16百万円、経常利益は2億48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億1百万円上回る成績となりました。
主力事業である給水装置事業では、高い市場シェアを有しており、今後、住宅「新設」時の製品、水道管の老朽化取替に付帯する「更新」製品、地震災害に備える「耐震」製品といったニーズに応え、安定的な成長を目指してまいります。
成長事業である住宅・建築設備事業では、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大を引き続き推進するとともに、空調設備用製品など建築設備市場にも販売展開を進めてまいります。
これら課題を認識し、顧客のニーズにあった製品や災害に強い付加価値の高い製品開発など、成長分野への資本投下や働き方改革、人材の多様化の促進により、社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力および企業価値の向上に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入や外注費の支払等製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産用設備や金型、システム等の購入によるものであります。資金需要に対しては、自己資金での対応を原則としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、104億86百万円となっております。
当社グループは、ライフラインである水道事業の一翼を担う企業として、さまざまな災害等リスクに耐えうる十分な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、合理的と判断される前提に基づき作成しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めなど下振れ懸念があったものの、社会経済活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。
このような経済状況下、当社グループは、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、原材料価格や電気・ガスを中心としたエネルギー費の高騰、およびそれらに起因する各製造費および輸送コストの上昇分を適切に販売価格に反映させ、収益の改善に努めてまいりました。
住宅・建築設備事業におきましては、2023年4月1日付で連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併し、当事業の更なる領域の拡大を図るとともに、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大や空調分野向け製品の販売展開を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は459億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億21百万円増加しました。
流動資産は307億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が3億90百万円、社債の満期償還により有価証券が4億円、原材料及び貯蔵品が1億5百万円減少しましたが、売上の増加に伴い電子記録債権が9億8百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は152億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億90百万円増加しました。これは主に、減価償却によりソフトウェアが1億93百万円減少しましたが、投資有価証券が14億66百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は69億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億7百万円増加しました。
流動負債は、57億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億10百万円増加しました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が1億円増加したこと等によるものであります。固定負債は、12億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億96百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が3億43百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は390億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億14百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が7億3百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が8億12百万円増加、自己株式が6億29百万円減少したこと等によるものであります。
b.経営成績
売上高320億8百万円(前期比3.2%増)、営業利益24億66百万円(同12.9%増)、経常利益25億98百万円(同14.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億81百万円(同17.3%増)、売上高営業利益率7.7%、ROEは4.4%となりました。
なお、当社グループは中期経営計画2024(2022年5月13日)において、最終年度2025年3月期の連結数値目標を「売上高305億円、営業利益26億円、売上高営業利益率8.5%、ROE5%以上」に設定しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 売上高(外部顧客への売上高) | セグメント利益 | |||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | |
| 給水装置事業 | 16,250 | 17,006 | 755 | 4,331 | 5,090 | 758 |
| 住宅・建築設備事業 | 12,273 | 12,350 | 77 | 1,990 | 1,959 | △30 |
| 商品販売事業 | 2,484 | 2,651 | 167 | 231 | 259 | 27 |
| 計 | 31,008 | 32,008 | 1,000 | 6,553 | 7,308 | 755 |
| 調整額 | - | - | - | △4,369 | △4,842 | △472 |
| 合計 | 31,008 | 32,008 | 1,000 | 2,184 | 2,466 | 282 |
[給水装置事業]
給水装置事業におきましては、新設住宅着工戸数は低調に推移しましたが、販売価格改定の効果により、売上高は前期比4.6%増の170億6百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅価格が高止まりしているものの、販売価格改定効果により、前期比17.5%増の50億90百万円となりました。
[住宅・建築設備事業]
住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数は前年を下回ったものの、販売価格改定の効果や、マンション等集合住宅向け給水・給湯配管システム品の納入が集中したことなどにより、売上高は前期比0.6%増の123億50百万円となりました。セグメント利益は、前期比1.5%減の19億59百万円となりました。
[商品販売事業]
商品販売事業におきましては、鋳鉄商品の販売が増加したことから、売上高は前期比6.7%増の26億51百万円、セグメント利益は、前期比12.0%増の2億59百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、104億86百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、20億60百万円(前連結会計年度は、12億72百万円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の増減額が17億65百万円増加、棚卸資産の増減額が13億14百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比4億57百万円減少の2億73百万円となりました。この要因は主に、無形固定資産の取得による支出が4億1百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比8億1百万円増加の17億83百万円となりました。この要因は主に、自己株式の取得による支出が8億円増加したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 給水装置事業 (百万円) | 9,053 | △9.3 |
| 住宅・建築設備事業(百万円) | 6,885 | 10.8 |
| 合計 (百万円) | 15,939 | △1.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は製造原価で表示しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 給水装置事業 (百万円) | 1,574 | 9.8 |
| 住宅・建築設備事業(百万円) | 3,351 | △42.3 |
| 商品販売事業 (百万円) | 2,405 | 7.6 |
| 合計 (百万円) | 7,331 | △22.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は仕入価格で表示しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 住宅・建築設備事業 | 98 | △32.5 | 79 | △22.7 |
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 給水装置事業 (百万円) | 17,006 | 4.6 |
| 住宅・建築設備事業(百万円) | 12,350 | 0.6 |
| 商品販売事業 (百万円) | 2,651 | 6.7 |
| 合計 (百万円) | 32,008 | 3.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 渡辺パイプ株式会社 | 3,331 | 10.7 | 3,538 | 11.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
業績計画及びその達成状況については下記のとおりです。
(業績計画及び実績 2024年3月期)
| 2024年3月期計画 | 2024年3月期実績 | |
| 売上高 (百万円) | 31,500 | 32,008 |
| 営業利益(百万円) | 2,250 | 2,466 |
| 経常利益(百万円) | 2,350 | 2,598 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,580 | 1,681 |
当社グループでは、主力である給水装置事業においては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、原材料価格や電気・ガスを中心としたエネルギー費の高騰、およびそれらに起因する各製造費および輸送コストの上昇分を適切に販売価格に反映させ、収益の改善に努めてまいりました。
住宅・建築設備事業におきましては、2023年4月1日付で連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併し、当事業の更なる領域の拡大を図るとともに、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大や空調分野向け製品の販売展開を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、計画を約5億8百万円、営業利益は2億16百万円、経常利益は2億48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億1百万円上回る成績となりました。
主力事業である給水装置事業では、高い市場シェアを有しており、今後、住宅「新設」時の製品、水道管の老朽化取替に付帯する「更新」製品、地震災害に備える「耐震」製品といったニーズに応え、安定的な成長を目指してまいります。
成長事業である住宅・建築設備事業では、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大を引き続き推進するとともに、空調設備用製品など建築設備市場にも販売展開を進めてまいります。
これら課題を認識し、顧客のニーズにあった製品や災害に強い付加価値の高い製品開発など、成長分野への資本投下や働き方改革、人材の多様化の促進により、社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力および企業価値の向上に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入や外注費の支払等製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産用設備や金型、システム等の購入によるものであります。資金需要に対しては、自己資金での対応を原則としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、104億86百万円となっております。
当社グループは、ライフラインである水道事業の一翼を担う企業として、さまざまな災害等リスクに耐えうる十分な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、合理的と判断される前提に基づき作成しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。