四半期報告書-第66期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ危機の落ち込みからの、緩やかな回復基調が継続しているものの、一方では、断続的な緊急事態宣言による活動制限、感染症の再拡大懸念、また世界経済回復に伴う原材料不足や資源価格の上昇などにより、景気の先行きは、依然不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当社グループにおきましては、感染防止対策を併行しつつ、回復する需要に応じた供給体制の確保に努めてまいりました。
給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、製品の主要原材料である銅の価格急騰の影響を、最小限に抑えるため、生産活動の効率化などに努めてまいりました。
住宅設備事業におきましては、販売チャネルの拡大を引き続き推進するとともに、空調分野向け製品の販売展開、また連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社との分担整理による営業活動の効率化などを進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高140億42百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益11億38百万円(同8.4%減)、経常利益12億7百万円(同6.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7億85百万円(同15.2%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[給水装置事業]
給水装置事業におきましては、コロナ前の水準には及ばないものの、底堅い配水管布設替工事の需要や住宅需要の持ち直しなどを受けて、売上高は前年同期比4.6%増の81億86百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅の価格が、前年同期を大幅に上回って推移したことなどから、調達コストの上昇により、前年同期比7.1%減の22億48百万円となりました。
[住宅設備事業]
住宅設備事業におきましては、新設住宅着工戸数の回復に伴い、給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加したことから、売上高は前年同期比20.1%増の64億80百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比3.7%減の9億96百万円となりました。
[商品販売事業]
商品販売事業におきましては、樹脂商品の販売が増加したことから、売上高は前年同期比16.8%増の11億72百万円、セグメント利益は、前年同期比37.3%増の68百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、454億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億85百万円増加しました。これは主に、電子記録債権が2億40百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が5億83百万円、現金及び預金が4億65百万円、有価証券が2億99百万円、商品及び製品が1億80百万円、投資有価証券が1億3百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、80億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億円増加しました。これは主に、流動負債のその他が3億42百万円減少しましたが、買掛金が7億40百万円、繰延税金負債が1億94百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、373億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億84百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が4億97百万円、その他有価証券評価差額金が4億4百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億3百万円増加し、137億52百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前第2四半期連結累計期間比7億42百万円減少の6億92百万円となりました。この減少要因は主に、仕入債務の増減額が3億28百万円増加、未収入金の増減額が2億54百万円減少しましたが、未払消費税等の増減額が6億73百万円減少、税金等調整前当期純利益が1億62百万円減少、棚卸資産の増減額が5億38百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、24百万円(前年同期は、5億59百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億62百万円減少、保険積立金の解約による収入が1億34百万円増加、投資有価証券の売却による収入が1億25百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前第2四半期連結累計期間比1億36百万円減少の3億38百万円となりました。この減少要因は主に、自己株式の取得による支出が1億56百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億48百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。