四半期報告書-第67期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中で、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み緩やかに持ち直しました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢による資源価格上昇、急激な円安による物価の上昇などが下振れリスクとなっております。
このような経済状況下、当社グループにおきましては、回復する需要に応じた供給体制の確保、材料価格の高騰の影響を最小限に抑えるための販売価格改定交渉に努めてまいりました。
給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、製品の主要原材料である銅の価格高騰の影響を抑えるため、生産活動の効率化などに努めてまいりました。
住宅・建築設備事業におきましては、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大を引き続き推進するとともに、空調分野向け製品の販売展開を進めてまいりました。また、連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社との更なる領域拡大とグループ間の効率化を進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高154億1百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益10億90百万円(同4.2%減)、経常利益11億74百万円(同2.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億73百万円(同1.5%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「住宅設備事業」を「住宅・建築設備事業」に変更しております。また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの売上高及び利益または損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント数値に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの算定方法の変更については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
[給水装置事業]
給水装置事業におきましては、底堅い配水管布設替工事の需要や住宅需要に下支えされ、加えて緩やかな価格改定の効果により、売上高は前年同期比9.1%増の81億99百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅価格の高騰により、前年同期比4.7%減の21億14百万円となりました。
[住宅・建築設備事業]
住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数は8月から2ヶ月連続で増加するなど底堅く推移しており、給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比13.7%増の60億81百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比12.4%増の10億3百万円となりました。
[商品販売事業]
商品販売事業におきましては、鋳鉄商品の販売が減少したことから、売上高は前年同期比4.4%減の11億20百万円、セグメント利益は、前年同期比8.9%減の1億14百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、451億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億75百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が6億84百万円、棚卸資産が10億38百万円増加しましたが、現金及び預金が18億86百万円、保険積立金が3億17百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、71億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億86百万円減少しました。これは主に、買掛金が8億51百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、380億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億10百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1億51百万円減少しましたが、利益剰余金が3億16百万円、為替換算調整勘定が2億17百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19億83百万円減少し、115億62百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、14億9百万円(前年同期は、6億92百万円の獲得)となりました。これは主に、未払消費税等の増減額が5億38百万円増加しましたが、外注先への支払条件の見直しにより仕入債務の増減額が17億70百万円減少、棚卸資産の増減額が6億75百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1億89百万円(前年同期は、24百万円の獲得)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が2億50百万円、保険積立金の解約による収入が2億80百万円増加しましたが、投資有価証券の取得による支出が3億円増加、投資有価証券の売却による収入が1億25百万円減少、無形固定資産の取得による支出が2億40百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前第2四半期連結累計期間比1億8百万円増加の4億46百万円となりました。この増加要因は主に、配当金の支払額が1億63百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億38百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中で、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み緩やかに持ち直しました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢による資源価格上昇、急激な円安による物価の上昇などが下振れリスクとなっております。
このような経済状況下、当社グループにおきましては、回復する需要に応じた供給体制の確保、材料価格の高騰の影響を最小限に抑えるための販売価格改定交渉に努めてまいりました。
給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、製品の主要原材料である銅の価格高騰の影響を抑えるため、生産活動の効率化などに努めてまいりました。
住宅・建築設備事業におきましては、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大を引き続き推進するとともに、空調分野向け製品の販売展開を進めてまいりました。また、連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社との更なる領域拡大とグループ間の効率化を進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高154億1百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益10億90百万円(同4.2%減)、経常利益11億74百万円(同2.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億73百万円(同1.5%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「住宅設備事業」を「住宅・建築設備事業」に変更しております。また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの売上高及び利益または損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント数値に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの算定方法の変更については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
[給水装置事業]
給水装置事業におきましては、底堅い配水管布設替工事の需要や住宅需要に下支えされ、加えて緩やかな価格改定の効果により、売上高は前年同期比9.1%増の81億99百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅価格の高騰により、前年同期比4.7%減の21億14百万円となりました。
[住宅・建築設備事業]
住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数は8月から2ヶ月連続で増加するなど底堅く推移しており、給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比13.7%増の60億81百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比12.4%増の10億3百万円となりました。
[商品販売事業]
商品販売事業におきましては、鋳鉄商品の販売が減少したことから、売上高は前年同期比4.4%減の11億20百万円、セグメント利益は、前年同期比8.9%減の1億14百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、451億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億75百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が6億84百万円、棚卸資産が10億38百万円増加しましたが、現金及び預金が18億86百万円、保険積立金が3億17百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、71億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億86百万円減少しました。これは主に、買掛金が8億51百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、380億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億10百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1億51百万円減少しましたが、利益剰余金が3億16百万円、為替換算調整勘定が2億17百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19億83百万円減少し、115億62百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、14億9百万円(前年同期は、6億92百万円の獲得)となりました。これは主に、未払消費税等の増減額が5億38百万円増加しましたが、外注先への支払条件の見直しにより仕入債務の増減額が17億70百万円減少、棚卸資産の増減額が6億75百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1億89百万円(前年同期は、24百万円の獲得)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が2億50百万円、保険積立金の解約による収入が2億80百万円増加しましたが、投資有価証券の取得による支出が3億円増加、投資有価証券の売却による収入が1億25百万円減少、無形固定資産の取得による支出が2億40百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前第2四半期連結累計期間比1億8百万円増加の4億46百万円となりました。この増加要因は主に、配当金の支払額が1億63百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億38百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。