有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、2025年4月1日付で当社の完全子会社であったQSOインダストリアル株式会社を吸収合併したことに伴い、当事業年度より非連結決算へ移行いたしました。これにより、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前期との比較表示は行っておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりましたが、不安定な国際情勢、米国による通商政策の動向、物価の上昇、為替の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当社は、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、高騰する主要原材料である銅の価格や電気等のエネルギー費、輸送コスト等を注視し、適切に販売価格に反映させ収益の確保に努めてまいりました。
住宅・建築設備事業におきましては、人口減少や物価高騰に伴う新設住宅着工戸数の低下傾向が続いていくため、競争激化に起因した不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は475億73百万円となり、前事業年度末に比べ24億22百万円増加しました。
流動資産は297億2百万円となり、前事業年度末に比べ1億57百万円増加しました。これは主に、回収方法の電子化等により受取手形が5億79百万円減少しましたが、売掛金が4億67百万円、電子記録債権が3億65百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は178億70百万円となり、前事業年度末に比べ22億65百万円増加しました。これは主に、システムのサーバー更新等により工具、器具及び備品が2億50百万円、埼玉物流センターの改築工事等により建設仮勘定が6億37百万円、株式の時価上昇等により投資有価証券が12億48百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は68億42百万円となり、前事業年度末に比べ6億94百万円増加しました。
流動負債は、52億30百万円となり、前事業年度末に比べ2億96百万円増加しました。これは主に、買掛金が4億98百万円減少しましたが、支払方法の電子化等により電子記録債務が5億78百万円、未払金が1億79百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、16億11百万円となり、前事業年度末に比べ3億98百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が4億63百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は407億30百万円となり、前事業年度末に比べ17億28百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得により純資産が5億円減少しましたが、利益剰余金が13億26百万円、その他有価証券評価差額金が9億2百万円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績
売上高は316億83百万円、営業利益は27億27百万円、経常利益は29億82百万円、当期純利益は26億83百万円となりました。なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、売上高は0.9%減少、営業利益は10.5%減少、経常利益は6.4%減少、当期純利益は完全子会社であったQSOインダストリアル株式会社の吸収合併に伴う特別利益の計上等により12.8%増加となりました。
当社は中期経営計画2029(2025年8月7日公表)において、2029年度の数値目標を「売上高335億円、営業利益38億円、売上高営業利益率11.5%以上、ROE7%以上」に設定しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
[給水装置事業]
給水装置事業におきましては、適正な販売価格適用に向けた活動を継続しておりますが、資材価格や賃金の上昇等の影響が、水道事業体の発注する配水管布設替工事等へ及んでおり、あわせて新設の住宅需要も伸び悩みの状況となっております。収益面につきましては、主要原材料である銅価格が高騰しており、コスト面で厳しい事業環境となっております。これらの結果、当事業のセグメント売上高は168億60百万円、セグメント利益は50億80百万円となりました。なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、セグメント売上高は1.2%減少、セグメント利益は5.6%減少となりました。
[住宅・建築設備事業]
住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数が低下傾向に推移しており、収益面で暖房部材関連の販売効果や、販売価格改定効果はあるものの、全般的なコストは増加傾向にあります。これらの結果、当事業のセグメント売上高は121億43百万円、セグメント利益は20億49百万円となりました。なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、セグメント売上高は1.4%減少、セグメント利益は3.7%減少となりました。
[商品販売事業]
商品販売事業におきましては、住宅需要の低下傾向により樹脂商品の販売は低下いたしましたが、鋳鉄商品の販売が増加いたしました。これらの結果、当事業のセグメント売上高は26億79百万円、セグメント利益は3億43百万円となりました。なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、セグメント売上高は4.2%増加、セグメント利益は10.2%増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、97億37百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、24億50百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が9億17百万円、抱合せ株式消滅差益が5億43百万円ありましたが、税引前当期純利益が37億円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、9億52百万円となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が3億円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が12億58百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、18億84百万円となりました。これは主に、配当金の支払額13億57百万円、自己株式の取得による支出が5億26百万円あったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は製造原価で表示しております。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は仕入価格で表示しております。
c.受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
業績計画及びその達成状況については下記のとおりです。
(業績計画及び実績 2026年3月期)
当社では、主力である給水装置事業においては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、主要原材料である銅価格や電気等のエネルギー費の高騰、輸送コストの上昇分を適切に販売価格に反映させ、収益を確保してまいりました。
住宅・建築設備事業におきましては、人口減少や物価高騰に伴う新設住宅着工戸数の低下傾向が続いていくため、競争激化に起因した不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、計画を3億16百万円下回りましたが、営業利益は27百万円、経常利益は62百万円、当期純利益は83百万円上回る成績となりました。
給水装置事業では、主要原材料である銅の国際価格が高騰していることに加え、円安の停滞によって、当社の調達コストが上昇している状況にありますが、原価上昇分を適切に販売価格に反映していくとともに、業務効率化によるコスト削減を強化してまいります。また、今後、住宅「新設」時の製品、水道管の老朽化取替に付帯する「更新」製品、地震災害に備える「耐震」製品といったニーズに応え、安定的な成長を目指してまいります。
住宅・建築設備事業では、不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいります。
これら課題を認識し、顧客のニーズにあった製品や災害に強い付加価値の高い製品開発など、成長分野への資本投下や働き方改革、人材の多様化の促進により、社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力および企業価値の向上に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、材料の購入や外注費の支払等製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産用設備や金型、システム等の購入によるものであります。資金需要に対しては、自己資金での対応を原則としております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、97億37百万円となっております。
当社は、ライフラインである水道事業の一翼を担う企業として、さまざまな災害等リスクに耐えうる十分な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、合理的と判断される前提に基づき作成しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、2025年4月1日付で当社の完全子会社であったQSOインダストリアル株式会社を吸収合併したことに伴い、当事業年度より非連結決算へ移行いたしました。これにより、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前期との比較表示は行っておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりましたが、不安定な国際情勢、米国による通商政策の動向、物価の上昇、為替の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当社は、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、高騰する主要原材料である銅の価格や電気等のエネルギー費、輸送コスト等を注視し、適切に販売価格に反映させ収益の確保に努めてまいりました。
住宅・建築設備事業におきましては、人口減少や物価高騰に伴う新設住宅着工戸数の低下傾向が続いていくため、競争激化に起因した不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は475億73百万円となり、前事業年度末に比べ24億22百万円増加しました。
流動資産は297億2百万円となり、前事業年度末に比べ1億57百万円増加しました。これは主に、回収方法の電子化等により受取手形が5億79百万円減少しましたが、売掛金が4億67百万円、電子記録債権が3億65百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は178億70百万円となり、前事業年度末に比べ22億65百万円増加しました。これは主に、システムのサーバー更新等により工具、器具及び備品が2億50百万円、埼玉物流センターの改築工事等により建設仮勘定が6億37百万円、株式の時価上昇等により投資有価証券が12億48百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は68億42百万円となり、前事業年度末に比べ6億94百万円増加しました。
流動負債は、52億30百万円となり、前事業年度末に比べ2億96百万円増加しました。これは主に、買掛金が4億98百万円減少しましたが、支払方法の電子化等により電子記録債務が5億78百万円、未払金が1億79百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、16億11百万円となり、前事業年度末に比べ3億98百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が4億63百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は407億30百万円となり、前事業年度末に比べ17億28百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得により純資産が5億円減少しましたが、利益剰余金が13億26百万円、その他有価証券評価差額金が9億2百万円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績
売上高は316億83百万円、営業利益は27億27百万円、経常利益は29億82百万円、当期純利益は26億83百万円となりました。なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、売上高は0.9%減少、営業利益は10.5%減少、経常利益は6.4%減少、当期純利益は完全子会社であったQSOインダストリアル株式会社の吸収合併に伴う特別利益の計上等により12.8%増加となりました。
当社は中期経営計画2029(2025年8月7日公表)において、2029年度の数値目標を「売上高335億円、営業利益38億円、売上高営業利益率11.5%以上、ROE7%以上」に設定しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
[給水装置事業]
給水装置事業におきましては、適正な販売価格適用に向けた活動を継続しておりますが、資材価格や賃金の上昇等の影響が、水道事業体の発注する配水管布設替工事等へ及んでおり、あわせて新設の住宅需要も伸び悩みの状況となっております。収益面につきましては、主要原材料である銅価格が高騰しており、コスト面で厳しい事業環境となっております。これらの結果、当事業のセグメント売上高は168億60百万円、セグメント利益は50億80百万円となりました。なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、セグメント売上高は1.2%減少、セグメント利益は5.6%減少となりました。
[住宅・建築設備事業]
住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数が低下傾向に推移しており、収益面で暖房部材関連の販売効果や、販売価格改定効果はあるものの、全般的なコストは増加傾向にあります。これらの結果、当事業のセグメント売上高は121億43百万円、セグメント利益は20億49百万円となりました。なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、セグメント売上高は1.4%減少、セグメント利益は3.7%減少となりました。
[商品販売事業]
商品販売事業におきましては、住宅需要の低下傾向により樹脂商品の販売は低下いたしましたが、鋳鉄商品の販売が増加いたしました。これらの結果、当事業のセグメント売上高は26億79百万円、セグメント利益は3億43百万円となりました。なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、セグメント売上高は4.2%増加、セグメント利益は10.2%増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、97億37百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、24億50百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が9億17百万円、抱合せ株式消滅差益が5億43百万円ありましたが、税引前当期純利益が37億円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、9億52百万円となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が3億円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が12億58百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、18億84百万円となりました。これは主に、配当金の支払額13億57百万円、自己株式の取得による支出が5億26百万円あったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 給水装置事業 (百万円) | 9,608 | - |
| 住宅・建築設備事業(百万円) | 6,311 | - |
| 合計 (百万円) | 15,919 | - |
(注)金額は製造原価で表示しております。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 給水装置事業 (百万円) | 1,665 | - |
| 住宅・建築設備事業(百万円) | 2,938 | - |
| 商品販売事業 (百万円) | 2,378 | - |
| 合計 (百万円) | 6,982 | - |
(注)金額は仕入価格で表示しております。
c.受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 給水装置事業 (百万円) | 16,860 | - |
| 住宅・建築設備事業(百万円) | 12,143 | - |
| 商品販売事業 (百万円) | 2,679 | - |
| 合計 (百万円) | 31,683 | - |
(注)当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 渡辺パイプ株式会社 | 3,490 | 11.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
業績計画及びその達成状況については下記のとおりです。
(業績計画及び実績 2026年3月期)
| 2026年3月期計画 | 2026年3月期実績 | |
| 売上高 (百万円) | 32,000 | 31,683 |
| 営業利益(百万円) | 2,700 | 2,727 |
| 経常利益(百万円) | 2,920 | 2,982 |
| 当期純利益(百万円) | 2,600 | 2,683 |
当社では、主力である給水装置事業においては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、主要原材料である銅価格や電気等のエネルギー費の高騰、輸送コストの上昇分を適切に販売価格に反映させ、収益を確保してまいりました。
住宅・建築設備事業におきましては、人口減少や物価高騰に伴う新設住宅着工戸数の低下傾向が続いていくため、競争激化に起因した不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、計画を3億16百万円下回りましたが、営業利益は27百万円、経常利益は62百万円、当期純利益は83百万円上回る成績となりました。
給水装置事業では、主要原材料である銅の国際価格が高騰していることに加え、円安の停滞によって、当社の調達コストが上昇している状況にありますが、原価上昇分を適切に販売価格に反映していくとともに、業務効率化によるコスト削減を強化してまいります。また、今後、住宅「新設」時の製品、水道管の老朽化取替に付帯する「更新」製品、地震災害に備える「耐震」製品といったニーズに応え、安定的な成長を目指してまいります。
住宅・建築設備事業では、不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいります。
これら課題を認識し、顧客のニーズにあった製品や災害に強い付加価値の高い製品開発など、成長分野への資本投下や働き方改革、人材の多様化の促進により、社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力および企業価値の向上に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、材料の購入や外注費の支払等製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産用設備や金型、システム等の購入によるものであります。資金需要に対しては、自己資金での対応を原則としております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、97億37百万円となっております。
当社は、ライフラインである水道事業の一翼を担う企業として、さまざまな災害等リスクに耐えうる十分な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、合理的と判断される前提に基づき作成しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
