有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営方針
当社グループは、「QSO」(Quality, Safety & Originality)『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、お客様のニーズを第一に考え、事業活動に取り組んでおります。
また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指しております。
(2) 経営環境および経営戦略等
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。当社グループ関連業界におきましては、主に給水装置分野における老朽管の更新や災害に備えた製品の需要は底堅く推移するものと見込んでおりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅設備事業におきましては、景気の先行きが見通せないことから、当面住宅投資が停滞し、厳しい状況が続くものと想定しています。なお、現時点においては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、製品の供給体制を維持しております。今後の動向を引き続き注視し、経営環境の変化に迅速に対応してまいります。
当社グループは、水道用給水装置製造販売(給水装置事業)および住宅設備製品製造販売(住宅設備事業)を主要な事業として展開しております。
<給水装置事業>主力である給水装置事業に関しましては、上水道のインフラ整備が一巡し、市場は成熟化しており、近年は人口の減少とともに新設される住宅用の製品販売は低減傾向にあります。しかし、高度経済成長期に敷設された配水管(水道本管)の老朽化による「更新」製品の需要に加え、地震災害に備える「耐震性」の高い製品につきましては、近年、安定したニーズがあります。
当社グループは設立以来、給水装置事業において、水道用給水装置分野でトップシェアを有し、全国に27箇所の販売拠点を設け、ほぼすべての水道事業体から承認を得ております。また、給水装置は水道事業体毎に仕様が異なるため、手掛ける製品群は約10,000点に上ります。大手他社の参入が難しい領域で、多品種少量生産に対応する生産体制を十分に確立している等、強みを有しております。
これまで長期にわたり、地域に密着した全国における営業展開により、お客様のご要望に、最適にお応えすることを目指してきており、引き続き、更新需要に合わせ、耐震性の高い製品の提案を展開するとともに、施工性、操作性などを強化し競争力を高めていくなど安定したシェアを確保してまいります。
<住宅設備事業>住宅設備事業に関しましては、給水装置製品の販売基盤や製造技術を活かして、屋内配管製品の製造販売として事業進出いたしましたが、近年は新設住宅着工戸数の減少や、製品自体の材質変更、かつ汎用性のある商材であることから厳しい事業環境となっております。
当社グループは、配管用樹脂パイプの内製化や、ハウスメーカー向けユニット製品の販売などを展開してまいりました。本年、住宅設備事業の強化を目的に、床暖房事業を扱う「前澤リビング・ソリューションズ株式会社」を子会社化いたしました。同社は大手都市ガス会社向けの安定した販売実績があり、当社グループ自体の生産管理や技術を融合させることによって競争力を高め、既存の住宅設備事業も含めた規模拡大を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「売上高経常利益率10%以上確保」を重要な経営指標として位置づけ、その水準維持・向上に努めております。また「ROA」(総資産純利益率)についても常に意識し、バランスの優れた事業ポートフォリオを構築することにより、資産効率の向上を目指しております。
当期は「売上高経常利益率10%以上確保」を達成いたしましたが、次期業績予想におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面住宅投資が停滞するとの想定から同目標値の達成につきましては厳しいものと見込んでおります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業環境につきましては、人口の緩やかな減少に伴い給水装置の新設需要が減少する反面、老朽管の更新や災害に備えた製品の需要は増加が見込まれています。また一方では、新興国における資源エネルギーの消費の高まりから、主要原材料の価格は高水準が続くとともに、人件費や物流コストの上昇もあり、収益面では厳しいものと予想しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が長期化する懸念があります。企業経営を取り巻くリスクは年々高まっており、継続的に企業価値の向上を図っていくため、当社グループは、以下の課題に対処してまいります。
1. お客様のご要望にお応えした新製品や、災害に強い付加価値の高い製品の開発など、成長分野への資本投下を進めてまいります。
2. 事業環境のダウンサイドリスクに対処するため、M&Aなども活用しながら事業規模の拡大を図ってまいります。
3. 効率的な生産体制や物流体制の構築により、主要原材料価格の変動に左右されにくい、強固な収益基盤を確立してまいります。
4. さまざまなリスクに備えるため、リスク管理体制を整備し、内部統制システムを適切に運用してまいります。
5. 適時適切な情報開示や、コンプライアンスの遵守を通じ、経営の健全化・透明性を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。
6. ライフラインの一翼を担う企業として、社会的使命を果たすため、災害時などにおける支援には、積極的に参画してまいります。
7. 今般の新型コロナウイルス感染拡大に当たり、当社グループでは社員と社員の家族および関係者の生命・生活を守ることを目的に「緊急対策本部」を設置し、感染予防策の徹底やテレワークなどの実施による感染リスクの低減を図っております。現時点では事業活動に甚大な影響は出ておりませんが、働き方改革や人材の多様化の促進により、その影響を最小限にとどめ、会社の持続的発展につなげてまいります。