- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 情報資産管理規程において取締役および従業員等の情報セキュリティに関する行動規範を定め、当社が保有する全ての情報資産について、ITを利用する場合を含め、高いセキュリティレベルを確保する。
b. リスクマネジメント基本規程に従い、平時において重要なリスクの抽出、リスク軽減策の策定および実施等を行う。
2022/06/29 15:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「商品販売事業」は、製品に関連する仕入商品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 15:01- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△4,270百万円は、セグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△4,242百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額25,000百万円は、セグメント間取引消去△4,124百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産29,125百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。
(3) 減価償却費の調整額169百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額231百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 15:01 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 15:01 - #5 事業等のリスク
| 項目 | リスク内容 | 当社の対策 |
| 製造物責任について | 当社グループは製品の開発、製造及び販売により、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループが提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負うことも考えられ、PL保険により補填できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 生産工程、検査方法の見直しなど品質管理の徹底 |
| 保有する資産について | 当社グループが保有する有価証券、固定資産およびその他の資産につきまして、時価の下落等による減損や評価損の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 定期的な時価の確認、資産の継続保有の検討 |
| 情報セキュリティについて | 当社グループの生産、販売等にかかわる情報システムは、迅速な業務を遂行するために、ネットワークを利用し構築されております。大規模な地震や火災等の災害やコンピュータウィルス、サイバー攻撃などにより、ネットワークを含めたシステムトラブル等が発生した場合、生産、販売業務等の停滞が考えられ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 外部機関に運用を委託、ネットワーク回線の複数化及びセキュリティ教育の徹底 |
- #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
e)大量買付行為の資金の裏付け(資金の提供者(実質提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容等を含みます。)
f)大量買付行為の後の当社グループの経営方針、経営者候補(当社および当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策および資産活用策(ただし、大量買付者による買収提案が、少数株主が存在しない100%の現金買収の場合、本号の情報の提供については概略のみで足りることとします。)
g)大量買付行為の後における当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社グループに係るステークホルダーの処遇方針
2022/06/29 15:01- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から控除しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
2022/06/29 15:01- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
ロ.棚卸資産
商品・製品・原材料:主として月別総平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
仕掛品:主としてロット単位の個別法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2022/06/29 15:01 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/29 15:01- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/29 15:01- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※8 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| その他 | 1 | 0 |
| 無形固定資産 | - | 5 |
| 計 | 7 | 20 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度の売上高及び利益は、「給水装置事業」で21百万円、「住宅設備事業」で6百万円、「商品販売事業」で5百万円それぞれ減少しております。また、セグメント資産は、「住宅設備事業」で36百万円増加し、「給水装置事業」及び「商品販売事業」に与える影響は軽微であります。2022/06/29 15:01 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
国内に所在する有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産額の90%を超えているため、記載を省略しております。2022/06/29 15:01 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/29 15:01- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸資産高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/29 15:01- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 64百万円 | | 67百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 521 | | 606 |
| 繰延税金資産の純額 | - | | - |
| 繰延税金負債の純額 | 200 | | 327 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 65百万円 | | 68百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 522 | | 606 |
| 繰延税金資産の純額 | - | | - |
| 繰延税金負債の純額 | 12 | | 166 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は456億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億79百万円増加しました。
2022/06/29 15:01- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/29 15:01- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2021年3月31日)
2022/06/29 15:01- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,886百万円 | 2,022百万円 |
| 期待運用収益 | 28 | 30 |
| 退職給付の支払額 | △144 | △69 |
| 年金資産の期末残高 | 2,022 | 2,201 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2022/06/29 15:01- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。そのため、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、2023年3月期の一定期間にわたり当該影響は継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
2.営業循環過程から外れた棚卸資産の収益性低下の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/29 15:01- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/29 15:01- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/06/29 15:01- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,628.24円 | 1,695.48円 |
| 1株当たり当期純利益 | 83.11円 | 67.25円 |
(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純
資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
