有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	65百万円		68百万円
役員賞与引当金	21		13
未払事業税	29		23
棚卸資産評価損	8		9
退職給付に係る負債	130		95
株式報酬費用	-		6
退職給付に係る調整累計額	8		6
資産調整勘定	172		128
その他	72		88
繰延税金資産合計	509		440
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	522		606
その他	0		0
繰延税金負債合計	522		606
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	12		166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
住民税均等割	1.5		2.0
その他	△0.1		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		33.9