有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	58百万円		59百万円
役員賞与引当金	16		16
未払事業税	26		30
たな卸資産評価損	9		10
退職給付に係る負債	206		143
退職給付に係る調整累計額	41		28
資産調整勘定	-		229
その他	64		89
繰延税金資産合計	423		607
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	329		332
その他	0		23
繰延税金負債合計	329		356
繰延税金資産の純額	93		250

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払社会保険料」、「貸倒引当金損金算入限度超過額」、「有価証券評価損」、「会員権評価損」、「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において表示しておりました、「未払社会保険料」8百万円、「貸倒引当金損金算入限度超過額」1百万円、「有価証券評価損」0百万円、「会員権評価損」9百万円、「その他有価証券評価差額金」0百万円は、「その他」64百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.5
住民税均等割	1.5		1.5
その他	0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		32.5