有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	88百万円		92百万円
役員賞与引当金	6		8
未払事業税	31		28
棚卸資産評価損	9		11
退職給付に係る負債	91		105
株式報酬費用	12		17
減損損失	35		-
退職給付に係る調整累計額	4		12
資産調整勘定	94		39
その他	110		55
繰延税金資産合計	484		371
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	619		968
その他	0		0
繰延税金負債合計	619		968
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	134		596

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.6
住民税均等割	2.1		1.5
賃上げ促進税制による税額控除	△1.6		△1.4
のれん償却額	0.6		0.5
子会社有償減資払戻差益	-		1.9
その他	△0.2		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		35.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」として表示していた0.4%は、「のれん償却額」0.6%、「その他」△0.2%として組替えております。