有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	71百万円		66百万円
未払事業税	29		20
未払社会保険料	11		10
たな卸資産評価損	11		11
その他	6		10
計	131		119
繰延税金資産(流動)の純額	131		119
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	170		122
貸倒引当金損金算入限度超過額	5		5
有価証券評価損	0		0
会員権評価損	15		14
減損損失	27		25
その他有価証券評価差額金	0		0
その他	37		39
小計	257		207
評価性引当額	△73		△71
計	183		136
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る調整額	10		11
その他有価証券評価差額金	390		400
その他	0		0
計	401		412
繰延税金負債(固定)の純額	217		276

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6%		35.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
住民税均等割	1.4		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		1.3
評価性引当額の増減	△1.8		0.3
その他	0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		41.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.7%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.9%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。