有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	59百万円		64百万円
未払事業税	34		29
未払社会保険料	8		9
たな卸資産評価損	12		7
減損損失	9		0
その他	11		15
計	136		127
繰延税金資産(流動)の純額	136		127
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	113		122
厚生年金基金解散損失引当金	113		109
貸倒引当金損金算入限度超過額	4		4
有価証券評価損	0		0
会員権評価損	13		13
減損損失	23		23
退職給付に係る調整累計額	83		58
その他有価証券評価差額金	0		0
その他	31		31
計	384		364
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	309		366
その他	0		0
計	309		366
繰延税金資産(固定)の純額	75		-
繰延税金負債(固定)の純額	-		2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
住民税均等割	2.3		1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		-
評価性引当額の増減	△4.5		-
その他	0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		33.1