有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	92百万円		96百万円
役員賞与引当金	8		12
未払事業税	28		35
棚卸資産評価損	11		10
退職給付に係る負債	105		163
株式報酬費用	17		26
減損損失	-		4
退職給付に係る調整累計額	12		-
資産調整勘定	39		-
その他	55		81
繰延税金資産合計	371		430
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	968		1,064
退職給付に係る資産	-		69
退職給付に係る調整累計額	-		94
その他	0		-
繰延税金負債合計	968		1,228
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	596		798

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.5
住民税均等割	1.5		1.2
賃上げ促進税制による税額控除	△1.4		△1.2
のれん償却額	0.5		0.4
連結除外による影響	-		△4.9
子会社有償減資払戻差益	1.9		-
その他	1.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		26.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。