有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	68百万円		88百万円
役員賞与引当金	13		6
未払事業税	23		31
棚卸資産評価損	9		9
退職給付に係る負債	95		91
株式報酬費用	6		12
減損損失	-		35
退職給付に係る調整累計額	6		4
資産調整勘定	128		94
その他	88		110
繰延税金資産合計	440		484
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	606		619
その他	0		0
繰延税金負債合計	606		619
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	166		134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.6
住民税均等割	2.0		2.1
賃上げ促進税制による税額控除	-		△1.6
その他	1.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		33.5