退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を対象給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2022/06/29 15:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
棚卸資産評価損	8		9
退職給付に係る負債	130		95
株式報酬費用	-		6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債は79億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億60百万円増加しました。
流動負債は、71億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億75百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が1億60百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が3億58百万円減少しましたが、仕入量増加に伴い買掛金が7億57百万円、電子記録債務が1億16百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、8億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が1億4百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が1億22百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)

2022/06/29 15:01

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度および退職金前払い制度を設けております。
国内連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2022/06/29 15:01

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を対象給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2022/06/29 15:01