営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額442百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△4,842百万円は、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△4,857百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額23,239百万円は、セグメント間取引消去△1,218百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産24,458百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。
(3) 減価償却費の調整額290百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 15:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2024/06/27 15:00

#4 役員報酬（連結）

・業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等に係る業績指針は連結営業利益であり、その標準目標値は2,200百万円、その実績値は2,466百万円であります。当該指標を選択した理由は、業績向上への意欲を高めるとともに、各事業年度の成果を適切に反映していると考えているためであります。なお、標準目標値は第56期から第65期までの10年間における連結営業利益の平均値(千万円単位切捨て、役員賞与を除く)であり、標準目標値と実績値(役員賞与引当金繰入前)との比較に基づく計算式により業績連動報酬を算出しております。
当事業年度における業績連動報酬は、取締役会で決議した規定に基づき、会社の業績に応じて、株主総会で決議された総額の範囲内で算定し、報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会で決定しております。

2024/06/27 15:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

現在の経営環境に鑑みて、当社グループの将来ビジョン(「安全な水の安定供給」と「快適な住空間」を支える企業として、将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続けること)を実現するため、2022年度から2024年度の3ヵ年を対象とした、中期経営計画2024を策定いたしました。
中期経営計画2024におきまして、最終年度の連結数値目標を、「売上高305億円、営業利益26億円、ROE5%以上」の達成としております。そのため、以下の施策を推進してまいります。
<事業ポートフォリオ・マネジメントの推進>主力事業である給水装置事業におきましては、底堅い需要が見込まれる「老朽管取替に付帯する需要」を確実なものとしつつ、機能性の高い製品など、環境変化を見据えた技術開発を遂行し、新たな付加価値を創出します。また耐震化製品の充実と品質管理の徹底により、災害時における強靭な水道機能の維持に応えてまいります。さらに原材料価格急騰に伴うコスト負担を、確実に販売価格へ反映する営業活動を促進いたします。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(業績計画及び実績 2024年3月期)

	2024年3月期計画	2024年3月期実績
売上高 (百万円)	31,500	32,008
営業利益(百万円)	2,250	2,466
経常利益(百万円)	2,350	2,598

当社グループでは、主力である給水装置事業においては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、原材料価格や電気・ガスを中心としたエネルギー費の高騰、およびそれらに起因する各製造費および輸送コストの上昇分を適切に販売価格に反映させ、収益の改善に努めてまいりました。
住宅・建築設備事業におきましては、2023年4月1日付で連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併し、当事業の更なる領域の拡大を図るとともに、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大や空調分野向け製品の販売展開を進めてまいりました。

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