賞与引当金
連結
- 2023年3月31日
- 2億5100万
- 2024年3月31日 +3.19%
- 2億5900万
個別
- 2023年3月31日
- 2億2100万
- 2024年3月31日 +15.38%
- 2億5500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/27 15:00
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 従業員給与手当 1,716 1,854 賞与引当金繰入額 144 185 役員賞与引当金繰入額 20 29 貸倒引当金繰入額 0 - - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、その他金銭債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/06/27 15:00
ロ.賞与引当金
従業員に対する賞与に備えるため、将来支給する金額のうち当連結会計年度の負担額を当連結会計年度の費用に計上したものであり、支給見込額に基づいて計上しております。 - #3 役員報酬(連結)
- ・業績連動報酬等に関する事項2024/06/27 15:00
業績連動報酬等に係る業績指針は連結営業利益であり、その標準目標値は2,200百万円、その実績値は2,466百万円であります。当該指標を選択した理由は、業績向上への意欲を高めるとともに、各事業年度の成果を適切に反映していると考えているためであります。なお、標準目標値は第56期から第65期までの10年間における連結営業利益の平均値(千万円単位切捨て、役員賞与を除く)であり、標準目標値と実績値(役員賞与引当金繰入前)との比較に基づく計算式により業績連動報酬を算出しております。
当事業年度における業績連動報酬は、取締役会で決議した規定に基づき、会社の業績に応じて、株主総会で決議された総額の範囲内で算定し、報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会で決定しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金・未払賞与 79百万円 90百万円 役員賞与引当金 6 8 未払事業税 27 27
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金・未払賞与 88百万円 92百万円 役員賞与引当金 6 8 未払事業税 31 28
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料:月別総平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
仕掛品:ロット単位の個別法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物及び構築物:定率法及び定額法
その他:定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/06/27 15:00