建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
(当社および国内連結子会社)
建物及び構築物:定率法及び定額法
その他:定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(在外連結子会社)
所在地国の会計基準規定に基づく定額法
ロ.無形固定資産
(当社および国内連結子会社)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(在外連結子会社)
所在地国の会計基準規定に基づく定額法2025/06/25 16:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	125百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2025/06/25 16:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県川崎市	売却予定資産	土地、建物	14百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については売上構成を基準としてグルーピングを行っており、処分が決定された資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定価額により算定しております。

2025/06/25 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は459億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。
流動資産は299億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億71百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が11億43百万円、有価証券が2億円増加しましたが、現金及び預金が7億21百万円、受取手形が4億81百万円、売掛金が4億63百万円、電子記録債権が4億37百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は160億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億5百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が3億28百万円減少しましたが、機械装置及び運搬具が2億45百万円、保険積立金が3億89百万円、投資有価証券が3億8百万円、退職給付に係る資産が2億21百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)

2025/06/25 16:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(当社および国内連結子会社)
建物及び構築物:定率法及び定額法
その他:定率法

2025/06/25 16:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
建物及び構築物:定率法及び定額法
その他:定率法

2025/06/25 16:00