固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額354百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,143百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/06/24 15:30

#2 セグメント表の脚注

整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△4,745百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,267百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産25,267百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。
(3) 減価償却費の調整額354百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,143百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 15:30

#3 事業等のリスク

項目	リスク内容	当社の対策
製造物責任について	当社は製品の開発、製造及び販売により、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負うことも考えられ、PL保険により補填できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	生産工程、検査方法の見直しなど品質管理の徹底
保有する資産について	当社が保有する有価証券、固定資産およびその他の資産につきまして、時価の下落等による減損や評価損の計上によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	定期的な時価の確認、資産の継続保有の検討
情報セキュリティについて	当社の生産、販売等にかかわる情報システムは、迅速な業務を遂行するために、ネットワークを利用し構築されております。大規模な地震や火災等の災害やコンピュータウィルス、サイバー攻撃などにより、ネットワークを含めたシステムトラブル等が発生した場合、生産、販売業務等の停滞が考えられ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	外部機関に運用を委託、ネットワーク回線の複数化及びセキュリティ教育の徹底

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物	-百万円	2百万円
機械及び装置	-	0
土地	-	34
計	-	36

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#5 固定資産除却損の注記

※11 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	0	6
無形固定資産	0	-
計	126	27

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
国内に所在する有形固定資産が、貸借対照表の有形固定資産額の90%を超えているため、記載を省略しております。2026/06/24 15:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における総資産は475億73百万円となり、前事業年度末に比べ24億22百万円増加しました。
流動資産は297億2百万円となり、前事業年度末に比べ1億57百万円増加しました。これは主に、回収方法の電子化等により受取手形が5億79百万円減少しましたが、売掛金が4億67百万円、電子記録債権が3億65百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は178億70百万円となり、前事業年度末に比べ22億65百万円増加しました。これは主に、システムのサーバー更新等により工具、器具及び備品が2億50百万円、埼玉物流センターの改築工事等により建設仮勘定が6億37百万円、株式の時価上昇等により投資有価証券が12億48百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度より特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#11 重要な非資金取引の内容

2025年4月1日に吸収合併したQSOインダストリアル株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産	332百万円
固定資産	243
資産合計	576

なお、流動資産には現金及び現金同等物が289百万円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

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