有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)指標及び目標
① 当社は、「CO2排出量の削減」をサステナビリティにおける最重要課題の一つとして認識し、中長期の削減目標を設定、排出量の削減に積極的に取り組んでまいります。
② 当社のうち福島工場は、「環境方針」に基づき、ISO14001に準じた環境マネジメントシステムを導入し、環境負荷低減に取り組んでおります。
③ オフィス活動を通じた環境貢献、再生可能エネルギー事業の推進等、事業活動を通じた環境貢献について環境目標を設定し、年間のCO2排出量を算出のうえ継続的に管理してまいります。
④ 当社において識別した気候リスクと機会を踏まえ、今後は、対応策を策定し、経営・事業計画への組み込みを進めてまいります。気候変動による物理的リスクの緩和や機会の活用に向けた各種指標についても設定し、定期的なモニタリングの実施を目指してまいります。
⑤ 当社では、CO2排出量削減目標を設定し、2014年3月を基準年として、2031年3月までに50%削減を目指し、取り組んでまいります。
(注)1.2024年3月(第68期)からは、再生可能エネルギー由来の電力については、ゼロの排出係数を適用しております。
2.CO2総排出量は、スコープ1(自社での直接排出量)、スコープ2(自社での間接排出量)を対象に算出しております。また、スコープ3(サプライチェーン排出量)については、今後、主要サプライヤーと連携し、削減に取り組んでいくこととします。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保に向けた人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
① 当社は、「CO2排出量の削減」をサステナビリティにおける最重要課題の一つとして認識し、中長期の削減目標を設定、排出量の削減に積極的に取り組んでまいります。
② 当社のうち福島工場は、「環境方針」に基づき、ISO14001に準じた環境マネジメントシステムを導入し、環境負荷低減に取り組んでおります。
③ オフィス活動を通じた環境貢献、再生可能エネルギー事業の推進等、事業活動を通じた環境貢献について環境目標を設定し、年間のCO2排出量を算出のうえ継続的に管理してまいります。
④ 当社において識別した気候リスクと機会を踏まえ、今後は、対応策を策定し、経営・事業計画への組み込みを進めてまいります。気候変動による物理的リスクの緩和や機会の活用に向けた各種指標についても設定し、定期的なモニタリングの実施を目指してまいります。
⑤ 当社では、CO2排出量削減目標を設定し、2014年3月を基準年として、2031年3月までに50%削減を目指し、取り組んでまいります。
| 基準年 | 過去3か年実績 | |||
| 2014年3月 (第58期) | 2022年3月 (第66期) | 2023年3月 (第67期) | 2024年3月 (第68期) | |
| スコープ1(t-CO2) | 666.0 | 688.0 | 491.1 | 518.4 |
| スコープ2(t-CO2) | 6,008.0 | 4,937.4 | 4,957.4 | 4,741.4 |
| CO2総排出量(t-CO2) | 6,674.0 | 5,625.4 | 5,448.5 | 5,259.8 |
(注)1.2024年3月(第68期)からは、再生可能エネルギー由来の電力については、ゼロの排出係数を適用しております。
2.CO2総排出量は、スコープ1(自社での直接排出量)、スコープ2(自社での間接排出量)を対象に算出しております。また、スコープ3(サプライチェーン排出量)については、今後、主要サプライヤーと連携し、削減に取り組んでいくこととします。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保に向けた人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績(当事業年度) |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2026年3月までに5% | 3.7% |
| 男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合 | 2026年3月までに70% | 67.7% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2026年3月までに100% | 40.0% |