有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度および退職金前払い制度を設けております。
なお、2025年4月1日付で国内連結子会社 QSOインダストリアル株式会社を吸収合併したことに伴い、同社より引き継いだ退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,508百万円
勤務費用	149
利息費用	45
数理計算上の差異の発生額	14
退職給付の支払額	△206
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	11
退職給付債務の期末残高	2,524

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	2,511百万円
期待運用収益	37
数理計算上の差異の発生額	9
事業主からの拠出額	142
退職給付の支払額	△160
年金資産の期末残高	2,541

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	当事業年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,304百万円
年金資産	△2,541
	△236
非積立型制度の退職給付債務	219
未積立退職給付債務	△17
未認識数理計算上の差異	239
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	222
退職給付引当金	240
前払年金費用	△17
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	222

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	149百万円
利息費用	45
期待運用収益	△37
数理計算上の差異の費用処理額	△58
確定給付制度に係る退職給付費用	99

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当事業年度 (2026年3月31日)
債券	11%
株式	19
生命保険一般勘定	57
その他	13
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当事業年度 (2026年3月31日)
割引率	1.8%
長期期待運用収益率	1.5%
予想昇給率	4.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	148百万円
退職給付費用	13
退職給付の支払額	△18
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△11
退職給付引当金の期末残高	132

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	当事業年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	132
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132
退職給付引当金	132
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当事業年度13百万円
4.確定拠出制度および退職金前払い制度
確定拠出制度への要拠出額は当事業年度28百万円、退職金前払い制度の支給額は当事業年度147百万円であります。