有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	合計
	給水装置事業	住宅・建築 設備事業	商品販売事業	計
北海道	649	696	224	1,570	-	1,570
東北	1,552	698	352	2,602	-	2,602
関東	6,402	5,570	970	12,943	-	12,943
中部	2,481	903	466	3,851	-	3,851
近畿	1,657	2,013	60	3,731	-	3,731
中国・四国	1,475	364	244	2,084	-	2,084
九州	1,235	637	133	2,006	-	2,006
外部顧客への売上高	15,453	10,882	2,452	28,789	-	28,789

(注)営業拠点の所在地を基準に集計しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	合計
	給水装置事業	住宅・建築 設備事業	商品販売事業	計
北海道	628	764	221	1,615	-	1,615
東北	1,597	679	424	2,701	-	2,701
関東	6,848	6,675	956	14,480	-	14,480
中部	2,591	903	498	3,993	-	3,993
近畿	1,756	2,138	51	3,946	-	3,946
中国・四国	1,492	376	220	2,088	-	2,088
九州	1,335	735	111	2,181	-	2,181
外部顧客への売上高	16,250	12,273	2,484	31,008	-	31,008

(注)営業拠点の所在地を基準に集計しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の売上構成は、給水装置製品、住宅・建築設備製品、商品販売で成り立っていることから、「給水装置事業」、「住宅・建築設備事業」および「商品販売事業」を主な事業とし、これらの製品及び商品の販売については、製品及び商品の出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。また、取引価格は、期間、対象品目、購入量等を定めた契約条件に基づくリベートや売上割引、販売手数料等の変動対価を考慮して算定しています。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額に重要性はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する情報
報告セグメントの変更等に関する情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。