臨時報告書

当社は、平成28年6月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金7円(うち普通配当5円、創立80周年記念配当2円)
総額49,572,488円
② 効力発生日
平成28年6月30日
第2号議案 定款一部変更の件
① 監査等委員会設置会社移行に伴う所要の変更
② 責任限定契約の対象が非業務執行取締役等に拡大されたことを受け、責任限定契約の対象を拡 大するための所要の変更
③ その他、必要な規定及び文言の加除、修正等所要の変更
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、白井英徳、森畑秀則、藤坂祐宏、柴孝幸、白石亙、髙塚雅博を選任するものです。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、城豊治、軸丸欣哉、伊藤芳伸、石田章を選任するものです。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額240,000千円以内とするものです。
なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まないものとします。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額60,000千円以内とするものです。
第7号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続の件
当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を継続するものです。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 剰余金の処分の件	52,661	2,849	―	(注)1	可決	94.87
第2号議案 定款一部変更の件	52,572	2,938	―	(注)2	可決	94.71
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件				(注)3
白井英徳 森畑秀則 藤坂祐宏 柴 孝幸 白石 亙 髙塚雅博	52,401 52,593 52,590 52,600 52,593 52,596	3,109 2,917 2,920 2,910 2,917 2,914	― ― ― ― ― ―		可決 可決 可決 可決 可決 可決	94.40 94.75 94.74 94.76 94.75 94.75
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件				(注)3
城 豊治 軸丸欣哉 伊藤芳伸 石田 章	52,577 52,570 52,580 52,577	2,933 2,940 2,930 2,933	― ― ― ―		可決 可決 可決 可決	94.72 94.70 94.72 94.72
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件	52,485	3,025	―	(注)1	可決	94.55
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件	52,503	3,007	―	(注)1	可決	94.58
第7号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続の件	51,377	4,133	―	(注)1	可決	92.55

(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決または否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。