固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2014/03/24 10:39

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

2014/03/24 10:39

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備は除く)については定額法
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/03/24 10:39

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物	610千円	1,069千円
機械及び装置	85千円	0千円
車両運搬具	15千円	─千円
工具、器具及び備品	77千円	646千円
計	788千円	1,715千円

2014/03/24 10:39

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。2014/03/24 10:39

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/24 10:39

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主に現金及び預金が94百万円、短期貸付金が152百万円減少した一方で、受取手形が239百万円、未収入金が81百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べ130百万円増加し7,404百万円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産が減価償却等により27百万円、繰延税金資産が39百万円減少した一方で、投資有価証券が保有株式の株価回復等により75百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べ9百万円増加し3,370百万円となりました。
② 負債

2014/03/24 10:39