流動資産
個別
- 2021年12月31日
- 86億2179万
- 2022年9月30日 +1.36%
- 87億3916万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- この結果、当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。2022/10/28 16:26
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産等」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ119百万円増加し12,582百万円となりました。2022/10/28 16:26
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産等(前事業年度末は受取手形及び売掛金)が577百万円、製品が69百万円減少した一方で、現金及び預金が272百万円、原材料及び貯蔵品が173百万円、仕掛品が159百万円、未成工事支出金が85百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ117百万円増加し8,739百万円となりました。
固定資産は、減価償却等により有形固定資産が47百万円減少した一方で、保有株式の株価上昇等により投資有価証券が31百万円、積立保険金を含むその他の項目が20百万円増加したことで、前事業年度末に比べ1百万円増加し3,843百万円となりました。