鉱研工業(6297)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2017年12月31日
- 3億2555万
- 2018年3月31日 +76.11%
- 5億7332万
- 2018年6月30日 -3.12%
- 5億5544万
- 2018年9月30日 +23.34%
- 6億8507万
- 2018年12月31日 -7.89%
- 6億3100万
- 2019年3月31日 +7.04%
- 6億7539万
- 2019年6月30日 +10.26%
- 7億4467万
- 2019年9月30日 -0.73%
- 7億3920万
- 2019年12月31日 +17.91%
- 8億7159万
- 2020年3月31日 -15.9%
- 7億3300万
- 2020年6月30日 -6.06%
- 6億8860万
- 2020年9月30日 +17.15%
- 8億667万
- 2020年12月31日 +45.02%
- 11億6982万
- 2021年3月31日 -22.42%
- 9億749万
- 2021年6月30日 -22.57%
- 7億265万
- 2021年9月30日 -0.54%
- 6億9884万
- 2021年12月31日 +36.45%
- 9億5359万
- 2022年3月31日 -15.14%
- 8億925万
- 2022年6月30日 -38.81%
- 4億9520万
- 2022年9月30日 -31.72%
- 3億3812万
- 2022年12月31日 +63.25%
- 5億5198万
- 2023年3月31日 -42.22%
- 3億1890万
- 2023年6月30日 +6.72%
- 3億4033万
- 2023年9月30日 +46.68%
- 4億9919万
- 2023年12月31日 +13.03%
- 5億6425万
- 2024年3月31日 -1.48%
- 5億5591万
- 2024年6月30日 -28.88%
- 3億9534万
- 2024年9月30日 -43.92%
- 2億2172万
- 2024年12月31日 +165.32%
- 5億8826万
- 2025年3月31日 -40.06%
- 3億5261万
- 2025年6月30日 +22.6%
- 4億3230万
- 2025年9月30日 -6.19%
- 4億553万
個別
- 2018年3月31日
- 5億7332万
- 2019年3月31日 +17.8%
- 6億7539万
- 2020年3月31日 +8.53%
- 7億3300万
- 2021年3月31日 +23.8%
- 9億749万
- 2022年3月31日 -10.82%
- 8億925万
- 2023年3月31日 -60.59%
- 3億1890万
- 2024年3月31日 +71.05%
- 5億4550万
- 2025年3月31日 -52.23%
- 2億6059万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。2025/06/24 10:34
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 支払手形 51,975 - 電子記録債務 205,486 - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して80百万円増加し、8,595百万円となりました。2025/06/24 10:34
流動負債は、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金)が217百万円減少した一方で、賞与引当金が41百万円、契約負債が157百万円、未払費用が378百万円、未払法人税等が59百万円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して471百万円増加し、4,777百万円となりました。
固定負債は、リース債務が74百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が60百万円、長期借入金が361百万円、繰延税金負債が51百万円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して390百万円減少し、3,818百万円となりました。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。2025/06/24 10:34
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長5年超であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付させております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。