6297 鉱研工業

6297
2025/11/14
時価
68億円
PER 予
11.49倍
2010年以降
赤字-92.02倍
(2010-2025年)
PBR
1.25倍
2010年以降
0.61-5.65倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
10.89%
ROA 予
4.14%
資料
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鉱研工業(6297)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
77億5731万
2009年3月31日 -9.88%
69億9090万
2009年12月31日 -39.42%
42億3543万
2010年3月31日 +43.48%
60億7695万
2010年6月30日 -79.13%
12億6825万
2010年9月30日 +112.92%
27億37万
2010年12月31日 +65.77%
44億7647万
2011年3月31日 +49.49%
66億9170万
2011年6月30日 -83.96%
10億7334万
2011年9月30日 +88.51%
20億2341万
2011年12月31日 +62.81%
32億9439万
2012年3月31日 +53.08%
50億4299万
2012年6月30日 -78.75%
10億7154万
2012年9月30日 +144.2%
26億1668万
2012年12月31日 +50.38%
39億3494万
2013年3月31日 +32.01%
51億9452万
2013年6月30日 -71.95%
14億5725万
2013年9月30日 +135.43%
34億3086万
2013年12月31日 +48.81%
51億536万
2014年3月31日 +32.29%
67億5382万
2014年6月30日 -73.17%
18億1215万
2014年9月30日 +114.93%
38億9478万
2014年12月31日 +48.7%
57億9163万
2015年3月31日 +44.02%
83億4102万
2015年6月30日 -80.64%
16億1447万
2015年9月30日 +107.34%
33億4746万
2015年12月31日 +81.27%
60億6783万
2016年3月31日 +30.71%
79億3144万
2016年6月30日 -76.64%
18億5277万
2016年9月30日 +86.48%
34億5504万
2016年12月31日 +44.28%
49億8511万
2017年3月31日 +36.32%
67億9572万
2017年6月30日 -76.36%
16億680万
2017年9月30日 +102.46%
32億5319万
2017年12月31日 +52.86%
49億7273万
2018年3月31日 +49.79%
74億4857万
2018年6月30日 -83.17%
12億5355万
2018年9月30日 +155.84%
32億711万
2018年12月31日 +47.68%
47億3631万
2019年3月31日 +50.69%
71億3729万
2019年6月30日 -78.37%
15億4344万
2019年9月30日 +108.83%
32億2321万
2019年12月31日 +57.69%
50億8253万
2020年3月31日 +49.54%
76億67万
2020年6月30日 -82.09%
13億6117万
2020年9月30日 +147.95%
33億7505万
2020年12月31日 +63.49%
55億1782万
2021年3月31日 +36.67%
75億4105万
2021年6月30日 -76.01%
18億879万
2021年9月30日 +95.81%
35億4184万
2021年12月31日 +51.1%
53億5179万
2022年3月31日 +37.14%
73億3960万
2022年6月30日 -80.31%
14億4490万
2022年9月30日 +151.48%
36億3356万
2022年12月31日 +44.64%
52億5573万
2023年3月31日 +56.28%
82億1359万
2023年6月30日 -71.57%
23億3500万
2023年9月30日 +101.3%
47億41万
2023年12月31日 +52.97%
71億9039万
2024年3月31日 +32.53%
95億2928万
2024年6月30日 -81.84%
17億3045万
2024年9月30日 +156.56%
44億3961万
2024年12月31日 +63.03%
72億3798万
2025年3月31日 +46.61%
106億1127万
2025年6月30日 -80.34%
20億8565万
2025年9月30日 +132.13%
48億4136万

個別

2008年3月31日
65億7884万
2009年3月31日 -8.34%
60億3017万
2010年3月31日 -12.94%
52億4974万
2011年3月31日 +11.82%
58億7042万
2012年3月31日 -25.75%
43億5906万
2012年9月30日 -47.53%
22億8700万
2013年3月31日 +100.62%
45億8816万
2013年9月30日 -35.42%
29億6300万
2014年3月31日 +98.36%
58億7731万
2014年9月30日 -40.3%
35億900万
2015年3月31日 +106.3%
72億3892万
2016年3月31日 -3.44%
69億8975万
2017年3月31日 -11.47%
61億8798万
2018年3月31日 +2.85%
63億6436万
2019年3月31日 -3.13%
61億6501万
2020年3月31日 +14.18%
70億3926万
2021年3月31日 -4.95%
66億9061万
2022年3月31日 +0.59%
67億3018万
2023年3月31日 +1.2%
68億1111万
2024年3月31日 -2.78%
66億2155万
2025年3月31日 +7.89%
71億4420万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 10:34
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/24 10:34
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益6,490,7093,038,5799,529,2899,529,289
外部顧客への売上高6,490,7093,038,5799,529,2899,529,289
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益6,855,2913,755,98310,611,27510,611,275
外部顧客への売上高6,855,2913,755,98310,611,27510,611,275
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/24 10:34
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 10:34
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/24 10:34
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「STEP UP鉱研ACTIONS2025」(2021年度~2025年度)に基づいて、持続的売上拡大と収益確保に努めてまいりました。
当連結会計年度の受注高は、ボーリング機器関連における国内外での受注が堅調に推移し、工事施工関連が若干減少しましたが、全体では前期を上回りました。売上高につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連とも堅調に推移し、前期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は前期比7.6%増の10,543百万円、連結売上高は同11.4%増の10,611百万円となりました。利益面におきましては、原価率の向上により、営業利益は653百万円(前期比16.8%増)、経常利益は581百万円(同21.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は456百万円(同52.3%増)となりました。
2025/06/24 10:34
#7 配当政策(連結)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つと認識しております。
一方で将来の成長投資に必要になる内部留保の充実と財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することが大切で、当社の企業価値向上につながる戦略投資を実行し、持続的な売上高と利益成長の実現、それを可能とする健全な財務基盤の確立が、株主の皆様との共通の利益に資すると考えております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり15円の配当を2025年6月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
2025/06/24 10:34
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた主要製品群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率を主要な仮定とし判断しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/06/24 10:34
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた主要製品群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率を主要な仮定として判断しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/24 10:34
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 10:34

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