- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2022/09/28 12:53- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産が19,802千円減少し、利益剰余金が20,645千円減少しております。当事業年度の売上高は18,002千円、売上原価は39,884千円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費は52,131千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ30,248千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は9,602千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ1円35銭及び3円56銭減少しております。
2022/09/28 12:53- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は30,248千円減少し、売上債権の増減額は49,957千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は9,602千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/09/28 12:53- #4 会計方針に関する事項(連結)
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/09/28 12:53- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定負債は、長期借入金(リース債務を含む)が1,350百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,358百万円増加し、2,551百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、収益認識会計基準の適用により、利益剰余金の期首残高が9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益293百万円を計上しましたが、自己株式の取得により313百万円、配当金の支払いにより89百万円減少したことにより前連結会計年度末と比較して89百万円減少し、4,591百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は39.2%となりました。
2022/09/28 12:53- #6 財務制限条項に関する注記(連結)
当社は株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行7社と総額3,400,000千円のシンジケートローン方式タームローン契約を2021年2月16日付で締結し、以下の財務制限条項が付されており、一つでも抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 2021年3月期決算以降、各年度の決算期の期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。
(2) 2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2022/09/28 12:53- #7 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/09/28 12:53- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,680,532 | 4,591,290 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 26,474 | 28,729 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (26,474) | (28,729) |
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