賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
従業員給料手当	604,367	千円	601,500	千円
賞与引当金繰入額	79,932	〃	85,380	〃
退職給付費用	55,572	〃	53,502	〃

2022/09/28 12:53

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
また、工事用機械についても、定額法によっております。2022/09/28 12:53

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	1,762	-	462	1,300
賞与引当金	154,212	164,124	154,212	164,124
工事損失引当金	-	4,400	-	4,400

(注)貸倒引当金の当期減少額には、回収可能性による戻入処理額362千円であります。

2022/09/28 12:53

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品、商品
主として、先入先出法
② 原材料
主として、移動平均法
③ 仕掛品、未成工事支出金
個別法
④ 貯蔵品
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 2～17年
また、工事用機械についても、定額法によっております。2022/09/28 12:53