純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2024/04/22 13:32

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
③ 償却方法及び償却期間

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#3 会計方針に関する事項（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、長期借入金が1,869百万円、退職給付に係る負債が66百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して2,005百万円増加し、4,556百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払いにより84百万円、非支配株主持分が28百万円それぞれ減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益185百万円を計上し、退職給付に係る調整累計額が26百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して105百万円増加し、4,697百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は36.4%となりました。

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#5 財務制限条項に関する注記（連結）

当社は株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行7社と総額3,400,000千円のシンジケートローン方式タームローン契約を2021年2月16日付で締結し、以下の財務制限条項が付されており、一つでも抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 2021年3月期決算以降、各年度の決算期の期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。
(2) 2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

2024/04/22 13:32

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2024/04/22 13:32

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
(2) デリバティブ

2024/04/22 13:32

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,591,290	4,697,064
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	28,729	-
(うち非支配株主持分(千円))	(28,729)	(-)

2024/04/22 13:32