賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 1億7432万
- 2023年3月31日 +9.7%
- 1億9124万
個別
- 2022年3月31日
- 1億6412万
- 2023年3月31日 +0.5%
- 1億6494万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/04/22 13:32
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料及び手当 624,444 千円 698,911 千円 賞与引当金繰入額 91,250 〃 95,960 〃 退職給付費用 53,510 〃 68,160 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
原則として時価法2024/04/22 13:32 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/04/22 13:32
(注)貸倒引当金の当期減少額には、回収可能性による戻入処理額89千円が含まれております。(単位:千円) 貸倒引当金 1,300 705 300 1,705 賞与引当金 164,124 164,940 164,124 164,940 工事損失引当金 4,400 17,000 11,400 10,000 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ
原則として時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品、商品
主として、先入先出法
② 原材料
主として、移動平均法
③ 仕掛品
個別法
④ 貯蔵品
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3~50年
機械装置 2~17年
また、工事用機械についても、定額法によっております。2024/04/22 13:32