訂正有価証券報告書-第96期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である非常勤取締役3名(うち社外取締役3名)と監査等委員会事務局1名(1名専任)から構成されております。
監査等委員会は、事業年度毎に監査計画を策定の上、業務執行取締役の職務執行の監査・監督を実施しますが、その監査機能を有効、適切に機能させるため、取締役会・その他の重要会議に出席し情報収集と意見具申を行っております。
監査等委員会は原則月1回開催し、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検討等につき意見交換を行っております。
会計監査人との間では、年5回の定例会議を計画しており、会計監査人から業務執行取締役との協議の状況並びに内部統制の評価及び監査状況について説明を受けるとともに必要に応じ随時、意見交換を行っております。
更に、内部監査室とは随時情報交換を行っており、必要に応じて内部監査室が作成する資料の提出を求め、適宜意見の表明を行っております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります

氏 名	開催回数	出席回数
遠 藤 寛 治	14回	14回
竹 入 貞 人	14回	14回
柿 沼 光 利	14回	14回

② 内部監査の状況
当社は、業務執行者の職務遂行の妥当性及びコンプライアンス等の運用状況についてモニタリング及び監査するため、業務執行部門から独立した取締役社長直属の機関として2名からなる内部監査室を設置しております。内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、当社グループの年度内部監査計画を策定し、法令、定款及び会社規程等の遵守状態、職務の執行の手続き及び内容の妥当性を定期的にモニタリング及び監査し、その結果を取締役社長、監査等委員会に必要に応じて報告するとともに、問題点の是正又は改善を被監査部門に対し、勧告及び指導しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
b. 継続監査期間
1年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 公認会計士 工藤 和則 (継続監査年数 1年)
指定社員 業務執行社員 公認会計士 遠藤 洋一 (継続監査年数 1年)
指定社員 業務執行社員 公認会計士 新藤 弘一 (継続監査年数 1年)
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、会計士試験合格者等2名、その他1名となります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の選任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
f. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第95期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第96期(連結・個別) 監査法人日本橋事務所
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人日本橋事務所
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日 2022年6月23日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2006年7月3日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年6月23日開催予定の第95回定時株主総会終結の時をもって任期満了になります。監査等委員会としては、現任会計監査人と新年度(第96期)の監査体制について継続的に協議を行うとともに、当該協議内容を踏まえて、会計監査人交代の可能性も検討してまいりました。
その結果、監査継続年数も考慮し、当社の事業規模に見合った監査対応及び監査報酬の相当性等を総合的に勘案し、監査法人日本橋事務所を新たな会計監査人として選任することを決定したものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	38	1	36	―
連結子会社	―	―	―	―
計	38	1	36	―

当社における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用に関する助言業務等があります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査業務内容及び監査日数等を勘案のうえ、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬を同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。