訂正有価証券報告書-第96期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員数(嘱託社員を含む。)であります。なお、臨時従業員数(臨時社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
3.前連結会計年度に比べ従業員数が57名増加しておりますが、主として株式会社クリステンセン・マイカイが連結子会社となったためであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員数(嘱託社員を含む。)であります。なお、臨時従業員数(臨時社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、1965年9月に結成された鉱研工業労働組合と称する労働組合があり、上部団体である産業別労働組合JAM神奈川に加盟しております。2023年3月31日現在の組合員数は125名であり、ユニオンショップ制であります。連結子会社の株式会社クリステンセン・マイカイには、クリステンセン・マイカイ労働組合と称する労働組合があり、上部団体には加盟しておらず、独自に運営されており2023年3月31日現在の組合員数は22名です。連結子会社である構造工事株式会社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ボーリング機器関連 | 212 |
| 工事施工関連 | 67 |
| 全社(共通) | 35 |
| 合計 | 314 |
(注) 1.従業員数は、就業人員数(嘱託社員を含む。)であります。なお、臨時従業員数(臨時社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
3.前連結会計年度に比べ従業員数が57名増加しておりますが、主として株式会社クリステンセン・マイカイが連結子会社となったためであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 242 | 42.0 | 12.1 | 5,684 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ボーリング機器関連 | 164 |
| 工事施工関連 | 51 |
| 全社(共通) | 27 |
| 合計 | 242 |
(注) 1.従業員数は、就業人員数(嘱託社員を含む。)であります。なお、臨時従業員数(臨時社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、1965年9月に結成された鉱研工業労働組合と称する労働組合があり、上部団体である産業別労働組合JAM神奈川に加盟しております。2023年3月31日現在の組合員数は125名であり、ユニオンショップ制であります。連結子会社の株式会社クリステンセン・マイカイには、クリステンセン・マイカイ労働組合と称する労働組合があり、上部団体には加盟しておらず、独自に運営されており2023年3月31日現在の組合員数は22名です。連結子会社である構造工事株式会社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||
| 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注2) |
| 7.5 | - | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。