有価証券報告書-第96期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付消費税等」及び「未収還付法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「未成工事支出金」は、一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「仕掛品」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付消費税等」150,861千円、「未収還付法人税等」18,716千円、「その他」76,004千円は、「その他」245,582千円として組み替え、「仕掛品」838,884千円、「未成工事支出金」342千円は、「仕掛品」839,227千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「減価償却累計額」は当連結会計年度において、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」3,875,025千円、「減価償却累計額」△1,597,123千円、「機械装置及び運搬具」1,856,244千円、「減価償却累計額」△1,687,947千円、「リース資産」50,803千円、「減価償却累計額」△10,905千円、「その他」211,787千円、「減価償却累計額」△191,342千円は、「建物及び構築物(純額)」「機械装置及び運搬具(純額)」「リース資産(純額)」「その他(純額)」として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「リース投資資産」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「リース投資資産」1,300千円、「その他」104,087千円は、「その他」105,387千円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定負債」の当社に係る「役員退職慰労引当金」2,610千円につきましては、2013年6月21日開催の定時株主総会において取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議により確定債務となったことから、区分の明瞭化のため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「役員退職慰労引当金」20,364千円、「その他」18,889千円は、「役員退職慰労引当金」17,754千円、「その他」21,499千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、費目別に独立掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」、「公園管理料」、「助成金収入」及び「保険解約返戻金」につきましては、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」1,181千円、「公園管理料」1,946千円、「助成金収入」114千円、「保険解約返戻金」51千円、「その他」6,213千円は、「受取配当金」123千円、「その他」9,383千円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」546千円、「その他」2千円は、「その他」548千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「貸倒引当金の増減額」、「支払手数料」、「為替差損益」、「製品保証引当金の増減額」、「役員退職慰労引当金の増減額」、「環境対策引当金の増減額」、「前受金の増減額」、「前渡金の増減額」、「未収還付消費税等の増減額」、「助成金収入」及び「未払消費税等の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「有形及び無形固定資産売却損益」、「有形及び無形固定資産除却損」は連結財務諸表の一覧性向上の観点から、当連結会計年度より科目を集約し「固定資産除売却損益」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」4,666千円、「貸倒引当金の増減額」△462千円、「支払手数料」1,256千円、「為替差損益」△30千円、「製品保証引当金の増減額」△14,943千円、「役員退職慰労引当金の増減額」3,253千円、「環境対策引当金の増減額」△365千円、「前受金の増減額」△39,863千円、「前渡金の増減額」△3,682千円、「未収還付消費税等の増減額」△150,861千円、「助成金収入」△114千円、「未払消費税等の増減額」△67,087千円、「その他」21,401千円は、「その他」△246,718千円として組み替えるとともに「小計」318,309千円を318,423千円に変更し、「有形及び無形固定資産売却損益」△82千円、「有形及び無形固定資産除却損」604千円は、「固定資産除売却損益」522千円として組み替えております。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料の支払額」、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」及び「セール・アンド・リースバックによる収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「短期借入れによる収入」、「短期借入金の返済による支出」は連結財務諸表の一覧性向上の観点から、当連結会計年度より科目を集約し「短期借入金の純増減額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料の支払額」△256千円、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△12,342千円、「セール・アンド・リースバックによる収入」30,600千円は、「その他」18,000千円として組み替え、「短期借入れによる収入」800,000千円、「短期借入金の返済による支出」△750,000千円は、「短期借入金の純増減額」50,000千円として組み替えております。