訂正有価証券報告書-第96期(2022/04/01-2023/03/31)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました流動資産の「未成工事支出金」は、一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「仕掛品」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付消費税等」150,861千円、「その他」121,031千円は、「その他」271,893千円として組み替え、「仕掛品」838,884千円、「未成工事支出金」342千円は、「仕掛品」839,227千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「リース投資資産」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「リース投資資産」1,300千円、「その他」73,362千円は、「その他」74,662千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」40千円、「その他」70,518千円は、「その他」70,558千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」2,610千円につきましては、2013年6月21日開催の定時株主総会において取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議により確定債務となったことから、区分の明瞭化のため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「役員退職慰労引当金」2,610千円、「その他」9,547千円は、「その他」12,157千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「製品売上高」、「商品売上高」及び「完成工事高」は、一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上高」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「製品売上高」3,180,476千円、「商品売上高」998,155千円、「完成工事高」2,551,550千円は、「売上高」6,730,182千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「製品売上原価」、「商品売上原価」及び「完成工事原価」は、一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上原価」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「製品売上原価」2,232,895千円、「商品売上原価」620,750千円、「完成工事原価」1,932,142千円は、「売上原価」4,785,788千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」、「受取保険金」及び「公園管理料」につきましては、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」1,181千円、「受取保険金」500千円、「公園管理料」1,946千円、「その他」5,393千円は、「受取配当金」122千円、「その他」8,899千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」125千円、「その他」2千円は、「その他」128千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました流動資産の「未成工事支出金」は、一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「仕掛品」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付消費税等」150,861千円、「その他」121,031千円は、「その他」271,893千円として組み替え、「仕掛品」838,884千円、「未成工事支出金」342千円は、「仕掛品」839,227千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「リース投資資産」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「リース投資資産」1,300千円、「その他」73,362千円は、「その他」74,662千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」40千円、「その他」70,518千円は、「その他」70,558千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」2,610千円につきましては、2013年6月21日開催の定時株主総会において取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議により確定債務となったことから、区分の明瞭化のため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「役員退職慰労引当金」2,610千円、「その他」9,547千円は、「その他」12,157千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「製品売上高」、「商品売上高」及び「完成工事高」は、一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上高」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「製品売上高」3,180,476千円、「商品売上高」998,155千円、「完成工事高」2,551,550千円は、「売上高」6,730,182千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「製品売上原価」、「商品売上原価」及び「完成工事原価」は、一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上原価」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「製品売上原価」2,232,895千円、「商品売上原価」620,750千円、「完成工事原価」1,932,142千円は、「売上原価」4,785,788千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」、「受取保険金」及び「公園管理料」につきましては、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」1,181千円、「受取保険金」500千円、「公園管理料」1,946千円、「その他」5,393千円は、「受取配当金」122千円、「その他」8,899千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」125千円、「その他」2千円は、「その他」128千円として組み替えております。