訂正有価証券報告書-第96期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にボーリング機器の製造販売事業及び独自工法による工事施工事業を行うために、必要な資金を主として銀行借入にて調達しております。デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲での取引に限って行うこととしており、借入金の金利変動リスク及び外国為替相場の変動リスクを回避するためにのみ利用しております。そのため、投機的な取引又は短期的な売買損益を得る取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年一回把握する体制としております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償却日は決算日後、最長5年超であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付させております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券	283	283	-
資産計	283	283	-
(1) 長期借入金(1年内含む)	2,096,490	2,097,559	1,069
(2) リース債務	55,493	53,027	△2,465
負債計	2,151,983	2,150,586	△1,396

※1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金、短期借入金、未払法人税等は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券	7,360	7,360	-
資産計	7,360	7,360	-
(1) 長期借入金(1年内含む)	4,141,454	4,143,114	1,660
(2) リース債務	63,439	59,995	△3,444
負債計	4,204,894	4,203,110	△1,783
デリバティブ取引	△17,006	△17,006	-

※1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金、短期借入金、未払法人税等は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,233,361	-	-	-
受取手形	366,965	-	-	-
売掛金	1,816,145	-	-	-
電子記録債権	218,457	-	-	-
合計	3,634,929	-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,321,468	-	-	-
受取手形	218,614	-	-	-
売掛金	2,139,623	-	-	-
電子記録債権	310,240	-	-	-
投資有価証券	-	-	6,627	-
合計	3,989,946	-	6,627	-

(注2)長期借入金、短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	740,000	-	-	-	-	-
長期借入金	227,551	201,541	183,186	154,854	108,124	1,221,234
リース債務	14,274	14,313	11,276	5,574	3,991	6,062
合計	981,825	215,854	194,462	160,428	112,115	1,227,296

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,500,000	-	-	-	-	-
長期借入金	402,517	379,856	351,524	304,794	2,505,397	197,366
リース債務	19,761	16,724	11,022	9,439	4,460	2,031
合計	1,922,278	396,580	362,546	314,233	2,509,858	199,397

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	283	-	-	283
資産計	283	-	-	283

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	733	-	-	733
社債	-	6,627	-	6,627
資産計	733	6,627	-	7,360
デリバティブ取引
通貨関連	-	17,006	-	17,006
負債計	-	17,006	-	17,006

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金(1年内含む)	-	2,097,559	-	2,097,559
リース債務	-	53,027	-	530,274
負債計		2,150,586		2,150,586

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金(1年内含む)	-	4,143,114	-	4,143,114
リース債務	-	59,995	-	59,995
負債計	-	4,203,110	-	4,203,110

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。なお、社債については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。