訂正有価証券報告書-第95期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「ボーリング機器関連」、「工事施工関連」の2つの報告セグメントとしております。
また、当社グループの売上収益は、「ボーリング機器関連」の売上収益については、「国内販売」、「海外販売」区分ごとに、「工事施工関連」の売上収益については、「国内一般工事」、「温泉開発工事」、「地下水活用工事」、「海外工事」、「アンカー工事」区分として、合せて7つの区分に分解し、認識しております。
日本国内及び海外に分解された財又はサービスの収益と当社グループの2つの報告セグメントは次のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	ボーリング 機器関連	工事施工関連	計
国内販売	3,786,365	-	3,786,365	3,786,365
海外販売	357,944	-	357,944	357,944
国内一般工事	-	2,081,386	2,081,386	2,081,386
温泉開発工事	-	122,760	122,760	122,760
地下水活用工事	-	234,915	234,915	234,915
海外工事	-	105,388	105,388	105,388
アンカー工事	-	650,842	650,842	650,842
顧客との契約から生じる収益	4,144,309	3,195,293	7,339,603	7,339,603
外部顧客への売上高	4,144,309	3,195,293	7,339,603	7,339,603

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、日本国内・海外において、ボーリング機器製品の製造、販売及び施工並びに付帯業務を行っております。
報告セグメントとしても、ボーリング機器関連及び工事施工関連の2区分としており、2区分の収益を認識する情報は以下のとおりであります、

・	契約及び履行義務に関する情報
・	取引価格の算定に関する情報
・	履行義務への配分額の算定に関する情報
・	履行義務の充足時点に関する情報
・	収益に関する会計基準の適用における重要な判断

当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しており、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。
(1) 商品及び製品に係る収益(ボーリング機器関連)
① 契約及び履行義務に関する情報
商品及び製品に係る収益は、主に顧客とのボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連製品等の売買契約に係る売上収益であり、製品(掘削機本体)の販売につきましては、顧客による検収が完了した時点で収益を認識いたします。また、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
商品及び製品に関する取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、商品原価・製品原価及び商品、製品を引渡した後に発生が見込まれる瑕疵によるコスト等並びにそれぞれの利益相当額を加算して、独立販売価格の見積りを行っており、当該独立価格の比率に基づいて取引価格をそれぞれ履行義務に配分しております。
独立販売価格の見積りにあたり、商品及び製品の引渡し後に発生が見込まれる瑕疵によるコスト等は過去の類似の契約における実績を踏まえた工数や経費及び交換部材の消費量等について一定の仮定を用いて算定しております。
商品及び製品に関する取引の対価は、前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務充足時点から概ね1年以内に行われているため、重要な金融要素の調整を行っておりません。
(2) 工事契約に係る収益(工事施工関連)
① 契約及び履行義務に関する情報
工事契約に係る収益は、主に顧客との地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の請負工事契約に係る売上収益であり、収益を一定の期間にわたり認識する方法で行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、少額または短期の工事については、一時点で収益を認識しております。
一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています
② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
工事契約に関する取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、当該工事契約の内容が一定の期間にわたり充足される履行義務であり、そして発生した原価を基礎とした履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、期末までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて行っており、履行義務への配分額は、進捗度の割合に応じて配分しております。
進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分を履行義務への配分額としております。
工事契約に関する取引の対価は、前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務充足時から概ね1年以内に行われるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)売掛金	1,603,300
顧客との契約から生じた債権(期末残高)売掛金	1,816,145
契約資産(期首残高)	150,053
契約資産(期末残高)	61,150
契約負債(期首残高)	57,142
契約負債(期末残高)	47,255

契約資産は、顧客との請負工事契約について期末日時点で完了しているが、未請求の請負工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
また、対価に対する当社及び連結子会社の権利は顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。当該請負工事に関する対価は、契約条件に従い顧客が検収した後に請求し概ね1年以内に受領しております。
契約負債は、主に顧客が請負工事に係る検収をした時点で収益を認識する顧客との請負工事契約について、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約資産残高に含まれていた額は150,053千円であり、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、44,300千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、工事の進行及び完成による減少であり、契約負債が減少した主な理由は、工事の進行及び完成による減少であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、実務上の便法を適用し、当初の予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足の履行義務は、工事施工関連の内、地下水活用工事のメンテナンス契約(浄化槽の膜交換作業)に関するものであり、当連結会計年度末では、12,842千円であります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	2,800
1年超2年以内	871
2年超3年以内	3,120
3年超	6,051
合計	12,842