有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2018年9月27日付で株式会社IHI環境エンジニアリング(以下「IKE」)との間で締結した吸収分割契約に基づき、2019年1月1日付でIKEの廃棄物処理施設関連事業等(以下「対象事業」)を会社分割の方法により承継いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社IHI環境エンジニアリング
事業の内容 廃棄物処理施設等の環境関連設備事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社とIKEは、2017年3月に「販売活動の一体運営体制の構築・運用」等を柱とする廃棄物処理関連分野での包括的提携関係を樹立して以来、様々な業容拡大を目指した活動を行ってまいりました。
日本の人口減等に伴い事業環境が大きく変化する中で、両社の経営資源を結集することでシナジーを最大限発揮し、当該事業分野においてよりプレゼンスを高めることができると判断しました。
(3) 企業結合日
2019年1月1日
(4) 企業結合の法的形式
IKEを吸収分割会社とし当社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として対象事業を会社分割の方法により承継することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで
3.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,725百万円
取得原価 1,725百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬 88百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
470百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却する予定であります。なお、効果の及ぶ期間については、現在算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,670百万円
固定資産 1,256百万円
資産合計 4,927百万円
流動負債 3,410百万円
固定負債 520百万円
負債合計 3,930百万円
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(共通支配下の取引)
当社は、2018年9月27日付で株式会社IHI環境エンジニアリング(以下「IKE」)との間で締結した吸収分割契約に基づき、2019年1月1日付でIKEの廃棄物処理施設関連事業等(以下「第一吸収分割対象事業」)を会社分割の方法により承継いたしました(以下「第一吸収分割」)。
これと同時に当社は、2018年9月27日付で当社の子会社である神鋼環境メンテナンス株式会社(以下「SKM」)との間で締結した吸収分割契約に基づき、2019年1月1日付でIKEの第一吸収分割対象事業の一部を会社分割の方法によりSKMに承継しております(以下「本吸収分割」)。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
廃棄物処理施設関連事業等の一部
(2) 企業結合日
2019年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、SKMを吸収分割承継会社とする吸収分割
(4) 結合後の企業の名称
神鋼環境メンテナンス株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
事業統合体となる当社グループ内においては、グループ内事業分担配置の観点から、第一吸収分割対象事業の一部である「ごみ処理施設関連事業に含まれる運転管理受託事業」及び「名古屋市における廃棄物リユース処理事業」について、第一吸収分割の効力発生をもって、直ちにSKMに承継しております。
② 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は100%子会社との間で行われるため、本吸収分割に際して、株式の割り当てその他の対価の交付は行いません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。