有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、資金繰計画に照らして、必要な資金調達を行っております。
資金調達については、運転資金等の短期的な資金調達は、神戸製鋼所グループにおける効率的な資金運用を目的とするCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を利用した借入に限定し、設備投資等の長期的な資金調達は、主として金融機関等の借入によっております。
なお、一時的な余資については、社内管理規程に従い、安全性を目的として、預金及びCMSを利用した貸付等に限定しております。
また、デリバティブは、後述するリスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、当該リスクに関しては、営業担当部門が取引先ごとの債権回収予定の期日管理及び残高管理等を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本取引関係に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利は固定金利であります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。先物為替予約取引については、取引権限や限度額等を定めた外国為替予約手続規則に基づき、財務担当部門が一元管理を行っております。
投資有価証券については、財務担当部門が定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、一元管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社も当社と同様の管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	2,562	2,562	-
(2)受取手形及び売掛金	37,843	37,843	-
(3)電子記録債権	1,063	1,063	-
(4)短期貸付金	3,694	3,694	-
(5)投資有価証券 その他有価証券	365	365	-
資産計	45,530	45,530	-
(1)買掛金	11,053	11,053	-
(2)電子記録債務	12,256	12,256	-
(3)短期借入金	647	647	△0
(4) 未払法人税等	1,728	1,728	-
(5) 長期借入金	3,281	3,174	△107
負債計	28,967	28,860	△107
デリバティブ取引(※1)	(11)	(11)	-

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	5,015	5,015	-
(2)受取手形及び売掛金	47,322	47,322	-
(3)電子記録債権	1,548	1,548	-
(4)短期貸付金	3,198	3,198	-
(5)投資有価証券 その他有価証券	436	436	-
資産計	57,521	57,521	-
(1)買掛金	12,418	12,418	-
(2)電子記録債務	11,140	11,140	-
(3)短期借入金	7,971	7,971	△0
(4) 未払法人税等	897	897	-
(5) 長期借入金	2,915	2,850	△65
負債計	35,343	35,277	△65
デリバティブ取引(※1)	17	17	-

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額382百万円)の時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非上場株式	115	41
非上場関係会社株式	122	456

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	2,562	-	-	-
受取手形及び売掛金	37,843	-	-	-
電子記録債権	1,063	-	-	-
短期貸付金	3,694	-	-	-
合計	45,165	-	-	-

当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	5,015	-	-	-
受取手形及び売掛金	47,322	-	-	-
電子記録債権	1,548	-	-	-
短期貸付金	3,198	-	-	-
合計	57,085	-	-	-

4. 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	647	-	-	-	-	-
長期借入金	-	366	366	366	286	1,897
合計	647	366	366	366	286	1,897

当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,971	-	-	-	-	-
長期借入金	-	366	366	286	286	1,610
合計	7,971	366	366	286	286	1,610