資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2017/07/31 14:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電子部品組立装置事業」は、モールディング装置、リード加工機及びモールド金型等を製造・販売しております。「電子部品事業」は、リードフレーム及び電子通信部品等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/07/31 14:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2017/07/31 14:01

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が795,363千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が44,386千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は3.57円減少しております。

2017/07/31 14:01

#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2017/07/31 14:01

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/07/31 14:01

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/07/31 14:01

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,938,302	6,907,781
「その他」の区分の資産	179,284	318,961
本社管理部門に対する債権の相殺消去	△2,618	△2,359
全社資産	4,270,678	3,606,148
連結財務諸表の資産合計	10,385,647	10,830,532

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金および預金であります。
(単位:千円)

2017/07/31 14:01

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/07/31 14:01

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

2017/07/31 14:01

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2017/07/31 14:01

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/07/31 14:01

#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	吉野工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	379,723
遊休不動産等	長野県千曲市	土地	131,111

当社グループは、事業用資産については工場または連結子会社等ごとに、遊休資産等については物件ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、半導体市況の低迷、国内半導体市場の縮小及び価格競争の激化等により採算性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物84,290千円、機械装置及び運搬具146,195千円、工具器具備品7,924千円、土地119,282千円、リース資産14,385千円及び無形固定資産7,644千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により決定しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。

2017/07/31 14:01

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	296,938千円		252,169千円
評価性引当額	△328,368		△283,323
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,314,032		1,410,581
評価性引当額	△2,838,403		△2,757,506
繰延税金資産(固定)合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/07/31 14:01

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	296,938千円		252,169千円
評価性引当額	△329,479		△284,318
繰延税金資産(流動)合計	-		78
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,322,984		1,415,782
評価性引当額	△2,203,584		△2,342,870
繰延税金資産(固定)合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/07/31 14:01

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2017/07/31 14:01

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
・装置及び金型
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・電子部品等
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/07/31 14:01

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2017/07/31 14:01

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	77,208,460千円
年金財政計算上の給付債務の額	93,055,502
差引額	△15,847,042

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
2.9%

2017/07/31 14:01

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/07/31 14:01

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)

2017/07/31 14:01

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
イ.有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
・装置及び金型
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・電子部品等
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/07/31 14:01

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	93,839	93,839	-
資産計	4,759,439	4,759,439	-
(1)支払手形及び買掛金	992,986	992,986	-

(*1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*2)リース債務は、連結貸借対照表における流動負債及び固定負債の計上金額を合算しております。

2017/07/31 14:01

#24 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

2017/07/31 14:01

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,058,199	3,939,052
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,058,199	3,939,052

2017/07/31 14:01