建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年～60年
機械装置及び運搬具	4年～12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2017/07/31 14:01

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円	129,423千円
機械装置及び運搬具	49	62,820

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

① 工場財団

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	677,625千円	622,564千円
機械装置及び運搬具	27,403	19,177

② 工場財団以外

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	32,827千円	30,312千円
土地	23,700	23,700

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	吉野工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	379,723
遊休不動産等	長野県千曲市	土地	131,111

当社グループは、事業用資産については工場または連結子会社等ごとに、遊休資産等については物件ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、半導体市況の低迷、国内半導体市場の縮小及び価格競争の激化等により採算性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物84,290千円、機械装置及び運搬具146,195千円、工具器具備品7,924千円、土地119,282千円、リース資産14,385千円及び無形固定資産7,644千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により決定しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。

2017/07/31 14:01

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年～60年
機械装置及び運搬具	4年～12年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2017/07/31 14:01