#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.減損損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない遊休不動産であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、統括業務設備(工具、器具及び備品)及び金型事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: 2.減損損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない遊休不動産であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
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#5 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業用資産については工場または連結子会社等ごとに、遊休資産等については物件ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、半導体市況の低迷、国内半導体市場の縮小及び価格競争の激化等により採算性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物84,290千円、機械装置及び運搬具146,195千円、工具器具備品7,924千円、土地119,282千円、リース資産14,385千円及び無形固定資産7,644千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により決定しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。
また、遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額までに減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地131,111千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価により評価しております。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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