固定資産

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円	129,423千円
機械装置及び運搬具	49	62,820
その他	5	62
土地	-	2,605
計	55	194,911

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については工場または連結子会社等ごとに、遊休資産等については物件ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、半導体市況の低迷、国内半導体市場の縮小及び価格競争の激化等により採算性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物84,290千円、機械装置及び運搬具146,195千円、工具器具備品7,924千円、土地119,282千円、リース資産14,385千円及び無形固定資産7,644千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により決定しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。
また、遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額までに減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地131,111千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価により評価しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	262,077	253,902
固定資産処分損	141,826	130,034
減損損失	369,809	348,859

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る負債	-	257,682
固定資産処分損	141,826	130,034
滅損損失	369,809	348,859

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/07/31 14:01

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は、半導体業界の後工程の設備投資における調整局面の長期化等により、9,160百万円(前期比11.3%増)となりました。
売上原価は、売上高の増加による変動費の増加があったものの、原価低減の取組み及び前連結会計年度に実施した固定資産の減損処理による償却負担の減少もあり、7,493百万円(前期比9.5%増)なりました。
売上総利益は、原価率の改善により1,666百万円(前期比20.7%増)となり、売上高総利益率は1.4ポイント改善し、18.2%となりました。

2017/07/31 14:01

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。

2017/07/31 14:01