有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/27 11:19

#2 担保に供している資産の注記（連結）

① 工場財団

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	438,185千円	407,512千円
機械装置及び運搬具	1,826	0

② 工場財団以外

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	22,404千円	20,926千円
土地	23,700	23,700

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/27 11:19