有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、2019年2月12日に、ヤマハ発動機株式会社(以下「ヤマハ発動機」といいます。)、株式会社新川(以下「新川」といいます。)の2社と、第三者割当増資を通じたヤマハ発動機による新川の子会社化、並びに、公開買付け及びその後の一連の手続を通じた新川による当社の完全子会社化(以下「本完全子会社化」といいます。)及び新川の会社分割による新川及び当社の共同持株会社体制への移行を伴う3社間の事業統合(以下「本事業統合」といいます。)を行う統合契約書(以下「本統合契約」といいます。)を締結しました。また、当社は、2019年2月12日開催の取締役会において、新川による当社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議しております。当該取締役会決議は、本完全子会社化により新川が当社の完全親会社となることを通じて本事業統合を達成することを企図していること、及び当社の普通株式が上場廃止になることを前提として行われたものです。
なお、本事業統合の目的は主に以下の2点となります。
①当社と新川は相互の技術・製品を組み合わせることで顧客の要求する半導体後工程製造装置に係るトータルソリューションへの対応が可能となることに加え、ヤマハ発動機が属する産業用機械・ロボット業界においては、半導体後工程装置とヤマハ発動機の主力製品であるマウンター装置との工程間連携の顧客要求が強くなっているため、当社、新川及びヤマハ発動機の3社が連携することで、顧客に対するトータルソリューションを提供することを可能とすること
②当社と新川に加えて、ヤマハ発動機が統合に加わることにより、半導体業界の市況の波に影響されない企業体力を構築するための信用補完を可能とすること、さらに本事業統合により、具体的には以下の効果が発揮されることを期待しています。
(a)営業面において期待される効果
①3社の製品を結びつけることで、半導体後工程の製造ラインの一括提案(ワンストップ提案)が可能となることによるビジネス機会の拡大
②顧客面における補完関係の構築及び相互の製品を品揃えとして拡充し、各社相互で顧客向けにクロスセルをすることによるビジネス機会の拡大
③ヤマハ発動機の信用力を背景とした、当社及び新川のビジネス機会の拡大
④技術動向・市場動向を共同で収集・分析することによる効率的な営業活動戦略の立案及び商品開発戦略に資するマーケティング
(b)技術開発面において期待される効果
①3社の技術的な強みを持ち寄り、単品装置だけではなくライン全体を視野に入れた新製品開発が可能となること
②年々負荷が増加している制御・ソフトウェア関係について、各社が協働することで人材の拡充、技術力の向上につながること
(c)調達・生産面において期待される効果
①3社の調達網を活用し、需要変動に強い安定的な調達体制を構築できること
②3社で部品の共通化を進めることによるコスト削減
③生産拠点や外注先を相互活用することによる需要変動に強い生産体制の構築
(d)間接コスト面において期待される効果
3社の拠点の相互活用や間接部門の集約化等による間接コストの削減
なお、2019年6月20日に、本公開買付けが終了し、応募株式の総数が本公開買付け予定数の下限以上となりました。また、本公開買付けの結果、2019年6月27日付けで、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主は株式会社新川となりました。