有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
⑤監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 興亜監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 興亜監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日 2017年9月1日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2016年6月24日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、2017年7月3日付「第三者委員会調査報告書の全文開示に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、売上に関する不適切な会計処理の疑義について会計監査人他に通報があり、第三者委員会を設置して本件の調査および検討を行い、調査報告書を受領いたしました。
その後、2017年3月期における会計監査を進め、2017年7月31日に有価証券報告書の提出をいたしました。その過程で、財務報告に関する内部統制に開示すべき重要な不備を抱え、具体的な改善のための対応策が明示されない状況では契約の継続が困難である旨の打診が有限責任監査法人トーマツから2017年7月中旬にありました。当社は、第三者委員会の調査報告書の受領が2017年6月30日であり、極めて短時間のなかで実効を伴う具体的な改善策の立案、呈示は難しく、具体的改善策の策定方針を呈示することで、引き続き監査の継続を要請し、協議を重ねましたが、有限責任監査法人トーマツから2017年7月31日付で2017年9月1日開催予定の第64期定時株主総会の継続会終結の時をもって会計監査人を退任する旨の通知を受け、2017年7月31日付の取締役会で受理しました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(7)後任の監査公認会計士等の選任
当社の会計監査人が不在となることを回避し、監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、一時会計監査人の候補者を選定中でありますので、決定次第お知らせいたします。なお、2017年8月14日提出期限の2018年3月期第1四半期の監査につきましては、今後選定する一時会計監査人が行うこととなります。また、有限責任監査法人トーマツからは、監査業務の引継ぎについてのご協力を得ることができる旨、確約をいただいております。
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 興亜監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 興亜監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日 2017年9月1日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2016年6月24日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、2017年7月3日付「第三者委員会調査報告書の全文開示に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、売上に関する不適切な会計処理の疑義について会計監査人他に通報があり、第三者委員会を設置して本件の調査および検討を行い、調査報告書を受領いたしました。
その後、2017年3月期における会計監査を進め、2017年7月31日に有価証券報告書の提出をいたしました。その過程で、財務報告に関する内部統制に開示すべき重要な不備を抱え、具体的な改善のための対応策が明示されない状況では契約の継続が困難である旨の打診が有限責任監査法人トーマツから2017年7月中旬にありました。当社は、第三者委員会の調査報告書の受領が2017年6月30日であり、極めて短時間のなかで実効を伴う具体的な改善策の立案、呈示は難しく、具体的改善策の策定方針を呈示することで、引き続き監査の継続を要請し、協議を重ねましたが、有限責任監査法人トーマツから2017年7月31日付で2017年9月1日開催予定の第64期定時株主総会の継続会終結の時をもって会計監査人を退任する旨の通知を受け、2017年7月31日付の取締役会で受理しました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(7)後任の監査公認会計士等の選任
当社の会計監査人が不在となることを回避し、監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、一時会計監査人の候補者を選定中でありますので、決定次第お知らせいたします。なお、2017年8月14日提出期限の2018年3月期第1四半期の監査につきましては、今後選定する一時会計監査人が行うこととなります。また、有限責任監査法人トーマツからは、監査業務の引継ぎについてのご協力を得ることができる旨、確約をいただいております。